| 研究課題/領域番号 |
19K04961
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
大谷 竜 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (50356648)
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| 研究分担者 |
兵藤 守 国立研究開発法人海洋研究開発機構, その他, その他 (00415986) [辞退]
橋本 学 京都大学, 防災研究所, 教授 (20293962)
隈本 邦彦 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 教授 (20422016)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 南海トラフ地震 / 臨時情報 / 不確実性 / メディア |
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| 研究実績の概要 |
昨年度の調査から、現在運用されている「南海トラフ地震情報」は「地震の予測精度は低いが大規模事前避難等の防災対応を実施する」「警戒解除の根拠として情報を使用しない」といった独特の特徴があることが明らかになった。こうした特徴はこれまでの風水害の警報とは考え方を根本的に異にしており、従前通りの運用をしていたのでは大きな誤解や混乱を招く可能性がある。そこでこうした仕組みに関する妥当性や理解度を明らかにすることを目的に、社会調査を実施することとし、そのための基礎的な設計を今年度は行った。この目的のために、長年地方自治体で防災業務に関わっていた関係者や報道機関等、臨時情報による災害対応実務に携わり、臨時情報により影響を受ける住民等をよく知る関係者、および調査会社とのインタビューを重ねてアンケート項目、調査のねらい、目的に応じた調査対象・区域や調査法、具体的な調査項目等を検討した。その結果、「南海トラフ地震情報における”不確実性”という曖昧な概念がどこまで理解されているか」によって調査項目や内容が大きく変わる可能性があることが大きな課題として浮かび上がり、さらなる検討が必要であることが分かった。また今年度は、これまで得られた成果の集大成として書籍化に着手した。そのためのプロジェクトチームを結成し、オンライン・対面両方のワークショップの実施を通じて書籍のコンセプト作りと分担者による執筆を行って最初のドラフトを完成させることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により対面での調査等が困難なため遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、南海トラフ地震情報の不確実性に焦点を当てた社会調査のための具体的な項目を検討し、関係者にインタビュー等を実施する。また書籍の出版計画も進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度もコロナ禍への対応のため、研究集会等は一部オンラインで実施したため。次年度は、対面での調査やワークショップ等を企画し、そのための経費に充てる。
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