| 研究課題/領域番号 |
19K06213
|
|---|
| 研究機関 | 大東文化大学 |
|---|
研究代表者 |
山下 東子 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50275822)
|
|---|
| 研究分担者 |
天野 通子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (40643250)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
山尾 政博 中村学園大学短期大学部, キャリア開発学科, 特任教員(教授) (70201829)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 魚あら / カキ殻 / ブリ / マグロ / 卸売市場 / 除染廃棄物 / エコラベル / 食品ロス |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究2年目である2020年度の研究計画は、交付申請時の研究実施計画によると、海外の大規模工場でゼロエミッションへの取り組みを調査し、日本の先進性を見極めることであった。しかしコロナ禍のため、2019年度の報告書、４．今後の研究の推進方策において、大要以下のように研究計画を変更した。①2年目の前半は各自初年度の事例研究の取りまとめ、後半に海外文献調査、②国内事例研究は可能となれば順次実施。③年度末以降に海外事例調査、④研究会は遠隔・オンラインで開催、⑤研究協力者と学生を対象に魚介類についてのアンケート調査を実施。
このうち②、③以外は実施できた。①は各自で実施（全員）し、成果は地域漁業学会大会の個別報告にて報告した（山下）。②は広島県において電話調査のみ行い（山尾）、成果は次に述べる地域漁業学会の第1回ウェブ研究集会にて報告した（山尾）。④はzoomで実施（全員）し、研究集会の課題、2020年度の研究成果、2021年度の研究計画について議論した。⑤は大東文化大学生を対象にオンラインで実施した（山下）が、参加者が13名と当初予定に達しなかったため、2021年度に再度調査を行うか検討中である。
上述の研究集会は2021年2月20日13時から2時間半開催した。位置づけとしては同学会がコロナ禍での研究活動促進を模索していたため、会員サービスとしてzoomにアカウント契約し集会をしてはどうかともちかけ実現したものであり、25名が参加、その様子は業界誌にも掲載された。天野の総合司会のもと、山下が「研究の到達目標と現時点の到達度」について、北海学園大学教授・古林英一氏が「自身の魚あら研究」について、八戸缶詰社長野田一夫氏が「産地加工企業の立場から漁業系廃棄物を考える」について、山尾が「広島県かき産地のカキ殻処理」について発表し、その後参加者を交えた質疑とディスカッションを行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画より遅れている理由は2点ある。1つは、どの研究にも共通であろうが、コロナ禍の影響である。申請当初は今年度に国内・海外調査を実施する予定であったが、2019年度報告書作成時点で研究計画を軌道修正し、調査実施時期を後ろへずらした。しかし我々の見通しは甘く、年度中に訪問による実態調査は1つも実施できなかった。また、海外調査を行う代わりに文献調査と成果の取りまとめに研究の軸足を移すことにしたものの、科研メンバーのうち教員は、初めてのオンデマンド授業対応に長時間を費やすことになり、研究活動に例年並みの時間を割くことができなかった。
もう1つは、代替案として計画・実施したアンケート調査の参加者不足である。研究協力者の谷田貝浩三氏とともに、大東文化大学および人間総合科学大学の学生を対象に魚介類の調理・摂取・効能・食品ロスについてのアンケート調査を行い、成果は加工残滓から抽出する有用成分の研究動向とともに取りまとめる予定であった。二大学のうち大東文化大では実施したが、経済学部ウェブサイトと大学のポータルシステムを通じた2度の募集にも関わらず、アンケート参加者が当初予定した最少人数50名に達しなかった。人間総合科学大学のほうは、谷田貝氏が同校学生であるためか、「学内の研究倫理委員会への申請は、大東文化大での承認後に行うこと」という条件が付されたこともあり、承認までに時間がかかり、年度内の募集に至らなかった。当初予定では第1回アンケート参加者に2021年度に再度アンケートを行うこととしていたが、その計画はとん挫している。
このように、研究実績の概要に記載した①～⑤の5項目のいずれもがコロナ禍およびそれ以外の理由によって計画通り進展したとは言えない状況にあるため、2021年度については、誠に遺憾ながら進捗状況は「やや遅れている」と判定せざるを得ない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究申請書（2018年10月作成）に記載した3年目（2021年度）の計画は、「研究成果発表に注力し、水産加工残滓の減量化と有用物抽出による付加価値の創出を経済性・先進性の観点から総合的に検証し、日本の食文化を前提とした最適なフードシステム像を描き、そこへ至る道筋を示すこと」に置いていた。しかし、2020年度に研究の大幅な進捗遅延が生じたため、以下のように計画を修正する。
年度前半は、主として文献研究とこれまでの研究のとりまとめを行う。具体的には、2020年度に実施したアンケート調査については、サンプル数は十分でないものの、結果を集約して研究成果をまとめる（山下）。同年度に実施した研究集会についても、地域漁業学会誌等で研究報告する（山下）。他のメンバーは、学会誌その他の媒体で研究発表の準備をする。適宜、中間的な研究成果を持ち寄り、zoomで研究会を実施する。そのなかから、研究期間終了後にも継続すべき研究課題を抽出する。
年度後半には国内調査が可能になると見込み、養殖ブリ産地（愛媛・大分・鹿児島県）と広島県のカキ殻調査を継続するとともに、岩手県のカキ殻とサケ加工残滓調査（山尾・天野）、ホタテ殻調査（山下）を行う。除染廃棄物の利用から漁業と環境問題に視野を広げて引き続き調査を実施する（除本）。また、仮に海外調査が可能になれば、東南アジア（ツナ缶加工場）、東欧（スモークサーモン加工場）を分担して調査する。それを通じて、海外の大規模水産物加工場における加工残滓処理の経済性と先進性を確認し、これを日本と比較する。
当初予定では、年度後半に開催される学会のシンポジウムにおいて研究成果の発表を計画した。しかしこの時期の発表はまだ無理である。2020年度にウェブ研究集会を開催して手ごたえを感じたため、2021年度も年度末にzoomによるオンライン形式の研究成果発表会を実施することを目指す。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、コロナ禍で国内・海外調査が全く実施できなかったためである。2021年度後半に国内調査が可能になると見込み、これに相当する旅費を計上した。海外調査が可能になるかは不透明であるが、可能になれば旅費の一部をこれに充当する。
|
