| 研究課題/領域番号 |
19K06213
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
山下 東子 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50275822)
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| 研究分担者 |
天野 通子 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (40643250)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
山尾 政博 中村学園大学短期大学部, キャリア開発学科, 特任教員(教授) (70201829)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 魚あら / カキ殻 / ブリ / マグロ / 卸売市場 / 除染廃棄物 / エコラベル / 食品ロス |
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| 研究実績の概要 |
研究申請書（2018年10月作成）に記載した3年目（2021年度）の計画は、「研究成果発表に注力し、水産加工残滓の減量化と有用物抽出による付加価値の創出を経済性・先進性の観点から総合的に検証し、日本の食文化を前提とした最適なフードシステム像を描き、そこへ至る道筋を示すこと」に置いていた。しかし、2020年度に研究の大幅な進捗遅延が生じたため、以下のように計画を修正した。
2021年度前半は、主として文献研究とこれまでの研究のとりまとめを行う。具体的には、①2020年度に実施したアンケート調査については、サンプル数は十分でないものの、結果を集約して研究成果をまとめる。②同年度に実施した研究集会についても、地域漁業学会誌等で研究報告する。③学会誌その他の媒体で研究発表の準備をする。④適宜、中間的な研究成果を持ち寄り、zoomで研究会を実施する。⑤そのなかから、研究期間終了後にも継続すべき研究課題を抽出する。⑥国内調査が可能になれば、養殖ブリ産地（愛媛・大分・鹿児島県）と広島県のカキ殻調査を継続するとともに、岩手県のカキ殻とサケ加工残滓調査（山尾・天野）、ホタテ殻調査（山下）を行う。⑦除染廃棄物の再生利用についても福島県で引き続き調査を実施する（除本）。⑧仮に海外調査が可能になれば、東南アジア（ツナ缶加工場）、東欧（スモークサーモン加工場）を分担して調査する。それを通じて、海外の大規模水産物加工場における加工残滓処理の経済性と先進性を確認し、これを日本と比較する。
これら修正後の研究計画①～⑧のうち、実施できたのは②、③の一部、④、⑥の一部、⑦である。①は分析結果が良好でなかったため公表を断念した。⑤は検討中、⑧は海外渡航ができないため実施できなかった。詳細については「現在までの進捗状況」において報告する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初計画より遅れている主な理由はコロナ禍の影響である。申請当初は21年度に遅れていた国内調査と、できれば海外調査を実施する予定であったが、県内在住の研究分担者による広島県内かき殻調査と県外でコロナ前から調査を行っていた研究分担者による福島県調査のみ実施できた。
研究実績の概要に記載した①～⑧の項目に従って進捗状況を述べると、①2020年度に実施したアンケート調査については、良好な結果が得られなかったため、公表は行わないこととした。②20年度に実施した研究集会の概要については、地域漁業学会誌で「研究会報告」として研究報告した。この研究集会は地域漁業学会として初めてのウェブ上での集会であったので、研究の内容のみならず、実施方法や今後の課題も含めて記録に残し、今後につなげるものとした。③学会誌その他の媒体で研究発表の準備をする点については、出版物による発表3本と口頭発表１本を行った。学会誌への論文掲載は準備段階である。④研究会については、２月７日に中間的な研究成果を持ち寄り、zoomで研究会を実施した。ここで研究分担者と連携研究者がそれぞれ研究の中間報告を行い、研究がいまだ道半ばであることから、研究期間を一年延長することを願い出ることを決定した。⑤研究期間終了後にも継続すべき研究課題については逐次研究会において議論してきたが、研究成果を書物（ebookを含む）としてまとめること、および研究対象範囲を拡大することを今後の方向とすることを決定した。⑥国内調査は広島県のカキ殻調査と福島県の除染状況調査を実施した。いまだ多くの調査候補地が未実施のまま残っている。⑧海外調査は実施できなかった。
21年度は以上のような状況であり、コロナ禍およびそれ以外の理由によって計画通り進展したとは言えない状況にあるため、誠に遺憾ながら進捗状況は「遅れている」と判定せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は2019年度から21年度までの3年間を予定していたが、20，21年度ともに調査研究の進捗が遅れたため、22年度に一年間の延長をお認め頂いた。そこで、コロナによる諸制限が解除された場合と継続する場合に分けて、22年度の推進方策を立案した。
まず、制限が解除された場合は、国内調査として広島県、福島県での調査を継続するとともに、20年度から持ち越していた養殖ブリ産地（愛媛・大分・鹿児島県）、岩手県のカキ殻とサケ加工残滓調査、八戸缶詰ヒヤリング、青森県または北海道でのホタテ殻調査を行う。研究分担者の1人が昨年度から愛媛県に職を得たので、地の利を生かした県内調査も行う。海外調査については、当初東欧（ポーランド）でのスモークサーモン加工残滓調査を予定していたが、国際政治情勢に鑑みて断念することとした。タイ・フィリピンのツナ缶詰・食品加工場での加工残滓調査は可能であれば実施する。調査結果を取りまとめ、これを我々がこれまで組み立ててきた仮説に当てはめて日本型フードシステムの経済性・先進性を検証する。
次に、制限が解除されず国内外の調査が困難な場合は、研究対象範囲を食品ロスと環境保護に広げる。水産加工残滓のフードシステムは重要な課題ではあるが、世間的には食品ロスをどう削減するかにより関心が向けられている。食品ロスの対象を水産系食品に絞れば、水産加工残滓の隣接分野と位置付けられるため、流通過程、小売・飲食、家庭内のロスの発生と処理について文献調査・データ分析を中心に取りまとめる。またSDGsの機運の高まりに応じて環境に悪影響を与える海ごみなどの海洋環境の悪化や養殖方法に世間の関心が向けられている。この機会を捉えて、水産および食品に関連する環境保護についても調査研究を行う。
いずれの場合においても、学会におけるミニシンポないし研究集会で本研究の最終的な研究成果を報告し、論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により国内外への調査出張ができなかったため。
2022年度の1年間の延長をお認めいただいたことにより、遅れていた調査出張を行うことができれば、研究旅費支出が発生する。
コロナ禍が続くのであれば座学を行い、残余の研究費は返還する。
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