| 研究課題/領域番号 |
19K06213
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
山下 東子 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50275822)
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| 研究分担者 |
天野 通子 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (40643250)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
山尾 政博 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 名誉教授 (70201829)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 魚あら / カキ殻 / ホタテ殻 / 海ごみ / 食品ロス / 地域資源循環システム |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、当研究４年目にあたる。研究申請書（2018年10月作成）記載時点では3年間の研究予定であったが、研究2年目からコロナ禍に入り、研究が滞ったため1年の延長を申し出て認められた。そうして迎えた最終年（2022年度）は、「研究成果発表に注力し、水産加工残滓の減量化と有用物抽出による付加価値の創出を経済性・先進性の観点から総合的に検証し、日本の食文化を前提とした最適なフードシステム像を描き、そこへ至る道筋を示すこと」に置いた。
研究期間の延長にあたって以下の軌道修正を行った。①これまで魚あら（水産加工残滓）に限定していたところ、水産資材の廃棄物、水産に悪影響を及ぼす海洋汚染、食品ロスも研究対象に含めることで、研究上の制約（訪問場所、対象とする先行研究）を緩める。②訪問先についても、受け入れてもらえるところを優先させ、当初の訪問予定先とそのための予算を振り分ける。
2022年度は、（１）水産加工残滓と食品ロスに関する文献調査（山下）、（２）ホタテ貝殻を利用した地域資源循環システム（農業と水産業の間）の調査を北海道・常呂町で実施（山尾・天野）、（３）水産加工残滓の処理システムについて西予市、宇和島市の訪問調査（天野）、（４）広島カキのかき殻を含めたフードチェンで論文発表（山尾・天野）、（５）瀬戸内海の海ごみ問題についての調査と論文発表（除本）を行った。また、（６）研究内容の報告と進捗状況の確認のため、ウェブ研究会を実施した。
メンバーの中では除本を除き、研究費の残高が生じたため、学振に再延長希望を申し出たところ認めていただいたため、2023年度は残った研究費を活用して、これまでの研究のとりまとめを行う。具体的プランは下記「今後の研究の推進方策」に記載する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画より遅れている主な理由は、どの研究にも共通であろうが、コロナ禍の影響である。海外調査のみならず、国内調査も当初計画通りに進行できなかった。しかし研究対象を拡大することで当初の調査予定先を変更し、受け入れてもらえる場所を優先させ、北海道常呂町、瀬戸内海、愛媛県で実施した。このうち天野は愛媛県西予市、宇和島市の施設において訪問調査を実施、天野・山尾は北海道常呂町において、漁業から排出されるホタテ貝殻を第三セクターで破砕・調製し、地域内の農業用土壌改良剤として利用している「常呂式循環型」の存在を見つけ、これを「地域資源循環システム」と名付けてモデル化する作業を行った。除本は従来より瀬戸内海のごみの処理について水島地域環境再生財団の取り組みを中心に実態調査と研究を行ってきたが、2022年度に東信堂より出版された書籍の1章としてこの成果を発表した。
現在までの進捗状況を述べると、上記調査に基づき、学会誌への掲載1本、分担執筆書籍への論文掲載1本、学会報告1本、を行った。学会報告の学会誌への論文投稿は準備段階である。研究会については、3月2日に研究成果を持ち寄り、zoomで研究会を実施した。
しかし除本を除き、研究費を使い切るには至らなかったところ、再延長の機会をいただいたので、2023年度に研究を継続し、研究成果の発表を行うこととした。成果発表をするにあたって、これを国際集会とする可能性を検討し、具体策については2023年度に検討することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は2019年度から21年度までの3年間を予定していたが、コロナ禍により20，21年度ともに調査研究の進捗が遅れたため、22年度に一年間の延長を、さらに23年度に再延長をお認め頂いた。本報告書作成時点ではコロナによる諸制限が解除されているため、これが継続することを前提に以下の計画を立てている。
まず、22年度に実施している国内調査として広島県、愛媛県、北海道での調査を継続するとともに、20年度から持ち越していた養殖ブリ産地（愛媛・大分・鹿児島県）、岩手県のカキ殻とサケ加工残滓調査、八戸缶詰ヒヤリング、青森県または北海道でのホタテ殻調査を行う。
海外調査については、当初から東欧（ポーランド）でのスモークサーモン加工残滓調査を予定していたが、国際政治情勢に鑑みて断念する。タイ・フィリピンのツナ缶詰・食品加工場での加工残滓調査は可能であれば実施する。
調査結果を取りまとめ、これを我々がこれまで組み立ててきた仮説に当てはめて日本型フードシステムの経済性・先進性を検証する。この研究成果発表は、地域漁業学会の大会（例年秋季に開催）ないし研究集会（随時開催可能）を利用して、ミニシンポジウムを行うことを予定している。その際、韓国のかき殻処理調査を行っている白博士を招き、さらに他国での取り組みを取り入れることができれば、国際集会にする可能性も視野に入れる。シンポジウム後は報告論文を執筆、成果を公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者・研究分担者4名のうち3名において、コロナ禍で、訪問調査が計画通りに実施できなかったため残額が発生しました。
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