| 研究課題/領域番号 |
19K06218
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
板倉 信明 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 教授 (80212976)
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| 研究分担者 |
児玉 工 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 講師 (20586119)
西村 絵美 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 助教 (30708003)
藤井 陽介 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 助教 (60782349)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 水産政策 / 中小漁業 / 沖合底びき網 / offshore trawl / 経営展開 / 存続 / 改革 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成30年（2018）に改革された水産政策後の中小漁業経営体が存続するための方向性（経営のあり方）を解明することを課題とする。研究の1年目は、調査対象の存立条件と経営上の問題点把握、2年目は把握した問題点を解消するための方策の検討、3年目に当該対応策の検証を行う予定である。1年目（2019年度）は、既存の資料を基に西日本地域のA地区及びB地区の沖合底びき網漁業（以下、沖底と記す）を対象として、存立条件と経営継続のための問題点の分析を行った。その結果、漁獲物特性及び後背条件によって存立条件や問題点が形成されていることが確認できた。2年目はこれらの結果に基づいて現地調査の拡大を検討する予定であったが、新型コロナ感染症予防への対応の当該調査をじっすることが出来なかったため、主に前年度の調査対象地での分析を進めた。それによれば、水産政策改革に基づく改正漁業法の施行が令和2年（2020年）12月のため現実的な影響はまだ確認出来なかった。しかしながら、この間でも収益の低迷、乗組員確保の困難化を要因とする沖底経営体の減少があった。他方、既存経営体においては、外国人技能実習制度を利用した雇用労賃の縮減、漁業生産関連情報の効率的処理を図る新技術の導入などにより収益性の向上を図る動向が確認出来た。今後は、こうした動向がもたらす効果及び影響を、政策、制度、資源、技術の各側面から明確化し、普遍化の条件を検討することが課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染症予防（以下、コロナ対応）に伴う国内外の移動制限が行われたことや、また生鮮品を扱うという産業上の特徴もあって、現地調査を今年度は近隣地域（研究者所在地）でしか行えなかった。今年度秋期にはワクチン実施が想定されるため、それ以後の実施を図りたい。なお、入手可能な公刊資料などは収集を図っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題の変更はない。特に、水産政策改革による改正漁業法の施行に伴う実際の影響が観測できる期待が高まっているので、現地調査による収集資料に基づく分析方法は変更しない。なお、現地調査はコロナ対応の関係で実施時期は今年度秋期以後になるものと想定されるが、可能になり次第実施したい。また、海外事例との比較調査も同様の懸念がある。現地調査が想定以上に遅れる懸念がある時は、できる限り避けたいものであるが、系統団体、関連業者等への何らかの通信手段を用いた調査も検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルス感染症予防のため、現地調査実施出来なかったため、旅費が使用できなかったことによる。それに付随して発生するする消耗品も支出することがなかった。これらは、現地調査の実施を次年度で行うことで使用する予定である。
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