研究課題
基盤研究(C)
本研究では原子力災害発災10年を機に検討されている放射能汚染対策、放射性物質検査体制の転換に対し、この間の「風評被害」状況及び流通構造の変化を踏まえた新たな検査体制及び認証制度の設計とそれに基づく産地形成の在り方を検証した。震災前には戻れない福島の産地において新しい産地と流通システムを構築することが求められている。
農業経済学
本研究では、現行の「風評」被害対策が行き詰まっている中、有効な検査情報と生産段階での対策を実施すべく、リスク管理手法を体系化し、認証制度の設計に結びつけた。また、この研究成果を被害地域へ還元し、普及する体制を自治体・関係団体と共に構築している。申請者が研究や学生の学習活動等で連携してきた自治体を対象に調査を実施することにより、円滑な復興プロセス、特に安定雇用、生活基盤の確保の上で必要不可欠な地域産業の復興の方向性を提示した。
