| 研究課題/領域番号 |
19K06249
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
中原 尚知 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90399098)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 水産物流通 / フードシステム / 主体間関係 / 連携 |
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| 研究実績の概要 |
水産振興や漁村地域振興の議論の中で、連携の重要性が注目されている。それは、水産物をめぐる供給・需要条件によってもたらされる不確実性に対応しながら、主体間における経営資源の組み合わせによって、経営成果の最大化と水産業の持続的成長を企図していることを意味する。但し、連携の重要性は認知されるものの、とくに流通・加工部門においてその効果が発現するメカニズムなどについては、ほとんど明らかになっていない。そこで本研究では、経営資源およびその活用能力と主体間の取引関係に着目する新制度派経済学を援用し、理論的・実証的なアプローチによって、水産業の持続的発展に資する連携のメカニズムとその成立条件を明らかにしようとしている。
令和2年度においては、第1に、前年度に引き続き、【課題1】としている新制度派経済学を中心とした分析フレームワークの構築に向けた既存研究のレビューを実施している。第2に、【課題2】としている水産加工・流通業をめぐる連携の実態およびメカニズムの抽出に向け、個別企業や業界団体等への実態調査を実施し、水産物のフードシステムにおける連携の実態およびメカニズムの解明を念頭においた分析をおこなっている。具体的には、国内の水産物流通における中心的存在であり、また、一船買い取引構造などの特徴を有するマグロの流通に関する実態把握と整理をおこなった。そのほか、漁業経営や関連団体、流通企業へのヒアリング調査を実施することにより、流通・取引構造の特徴や変化という観点から、主体間関係のあり方のパターンを抽出しようとしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度から引き続き実施している研究レビューについては一定程度の進展がみられた。しかし、コロナ禍の影響をうけ、実態調査が予定通りに進んでおらず、また、企業等の状況に配慮してアンケート調査も未実施であることから、情報収集の点で当初計画よりもやや遅れいていると判断し、当該評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、可能な限り調査を実施し、理論的分析をおこなっていく。上記の通り、令和2年度においては調査の進捗が遅れたが、調査候補先とは連絡をとっており、実地での調査に加え、遠隔会議システム等を用いた調査の実施をすべく調整している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響をうけ、実態調査およびアンケート調査の実施における遅延が生じたためである。次年度以降、状況を見ながら適宜実施していく計画である。
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