| 研究課題/領域番号 |
19K06249
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
中原 尚知 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90399098)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 水産物流通 / フードシステム / 主体間関係 / 連携 |
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| 研究実績の概要 |
水産振興や漁村地域振興の議論の中で、連携の重要性が注目されている。それは、水産物をめぐる供給・需要条件によってもたらされる不確実性に対応しながら、主体間における経営資源の組み合わせによって、経営成果の最大化と水産業の持続的成長を企図していることを意味する。但し、連携の重要性は認知されるものの、とくに流通・加工部門においてその効果が発現するメカニズムなどについては、ほとんど明らかになっていない。そこで本研究では、経営資源およびその活用能力と主体間の取引関係に着目する新制度派経済学を援用し、理論的・実証的なアプローチによって、水産業の持続的発展に資する連携のメカニズムとそ
の成立条件を明らかにしようとしている。
令和3年度においては、前年度に引き続いて【課題2】としている水産加工・流通業をめぐる連携の実態およびメカニズムの抽出に向け、個別企業や業界団体等への実態調査を実施し、水産物のフードシステムにおける連携の実態およびメカニズムの解明を念頭においた分析をおこなっている。具体的には、これまで国内生産量をのばしてきたマグロ養殖業における中心的存在となっている大手水産会社への調査に基づき、養殖マグロのフードシステムと構成主体間の関係についての整理をおこなっている。また、水産物の産地における産直の動きとして近年注目されるEC-BtoC事業に対し、複数主体の連携による参入や事業遂行を可能としている事例に関する調査を実施している。前年度に進めたマグロの流通と並行して、成果発表の準備を進めつつ、水産物のフードシステムの現代的な特質やそこにある不確実性への対応を可能とする主体間の連携のあり方を見いだそうとしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響を受けて停滞していた実態調査を一定程度進めることはできたが、前年度までの遅れを取り戻すには至らず、アンケート調査も未実施であるために、当該評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
実態調査をさらに推進させるとともに、理論的分析を進めていく。また、これまでの調査成果の発表につとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響を受け、実態調査およびアンケート調査の実施における全体的な遅延が生じているためである。次年度以降、状況を見ながら適宜実施していく。
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