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2019 年度 実施状況報告書

自然災害が消費者の食料需要に与える影響:ビッグデータと自然実験に基づく因果推論

研究課題

研究課題/領域番号 19K06256
研究機関鳥取大学

研究代表者

松田 敏信  鳥取大学, 農学部, 教授 (40301288)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード自然災害 / 食料需要 / ビッグデータ / 自然実験 / 因果推論
研究実績の概要

本研究の目的は,自然災害が消費者の食料需要に与える影響を厳密に把握することである.そのために,ビッグデータと自然実験に基づく因果推論を行う.元々日本では外国に比べて自然災害が多く,近年は特に大規模な災害が増加している.食料需要分析は農業経済学を構成する重要な研究領域の一つであり,自然災害を含む外生的ショックが食料需要に与える影響を分析した既存研究は少なくない.しかしその大部分は,変数間の相関を構造推定したものか,アンケート調査に基づく表明選好法により影響を評価したものである.構造推定では変数間の相関関係はわかるが,因果関係の識別は難しい.一方,表明選好法では実際に商品は購入されないので仮想バイアスの危険性があり,リアリティの点でも劣る.
本研究は消費者の実際の購買行動を記録した大標本のホームスキャンデータによる自然実験を行うことで,既存研究で把握できなかった自然災害と食料需要との厳密な因果関係を推定し,科学的根拠に基づく政策・ビジネスインプリケーションを提示する.
令和元年度は,代表的な非常食のひとつであるカップ麺を事例として,気象災害と保存性食品需要との因果関係を調べるために,分析データと中断時系列デザインによる分析モデルの構築を進めた.カップ麺は日常的に消費される食品であるが,災害発生の報道に需要が喚起されることで,被災地以外でも購入量が増加すると予想される.災害発生前後の観測値を比較することで,局所的な平均処置効果を推定する.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究に必要なホームスキャンデータを複数入手し,推定を進めているので.

今後の研究の推進方策

令和2年度は,分析に用いるデータを拡充しつつ,分析モデルの精緻化を進める.

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2019

すべて 学会発表 (2件)

  • [学会発表] Effects of bilateral trade agreements on the demand for beef in Japan: The case of Japan-Australia EPA and Japan-US FTA2019

    • 著者名/発表者名
      Dinku, S. Y. and Matsuda, T.
    • 学会等名
      Farm Management Society of Japan
  • [学会発表] 農産物価格時系列の単位根検定に対するサンプルサイズの影響2019

    • 著者名/発表者名
      平松和貴・松田敏信
    • 学会等名
      日本農業経営学会

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公開日: 2021-01-27  

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