| 研究課題/領域番号 |
19K06260
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| 研究機関 | 福山市立大学 |
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研究代表者 |
清原 昭子 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (20351968)
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| 研究分担者 |
上田 由喜子 龍谷大学, 農学部, 教授 (40310841)
山口 道利 龍谷大学, 農学部, 准教授 (40709359)
大門 創 福山市立大学, 都市経営学部, 准教授 (70514321)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 都市食料政策 / 都市における飢餓 / 食品小売店 / 食物アクセス / 食物摂取 / 栄養摂取 / ソーシャルキャピタル |
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| 研究実績の概要 |
本研究計画では、わが国の都市とその周辺地域において発生する「都市における飢餓」に着目し、食料を量と質の各側面でいかに確保するべきかを検討中である。具体的には以下の3つの課題を設定している。
1)地域および都市におけるフードシステムの脆弱性のアセスメント手法を確立する。
2）「都市における飢餓」への施策の社会的意義と限界を明らかにする。
3）わが国の特徴にあわせた都市食料政策のあり方を示す。
課題1）2019年度に実施したヒアリング調査結果から、スーパーマーケットのタイプ別の出店行動および品揃えに関する仮説を得た。この仮説をもとに、広島県、岡山県における食料品小売店の分布に関わる要因として、人口と世帯構成の関連を検討した。その結果、全国展開する大手スーパーマーケットは子供のいる2人以上の世帯数、小規模なスーパーマーケットは子供のいない2人以上の世帯数との関連が示唆された。また、ローカルスーパーマーケット、コンビニエンスストアは65歳未満の単独世帯数との関連が示された。さらに、65歳以上の単独世帯数はいずれのタイプの店舗とも関連が確認されなかった。これは、高齢者を対象とした既往の食料品アクセス研究から得られる結果とも整合している。以上の成果をWorld Federation of Public Health Associations (WFPHA) 主催の16th World Congress on Public Health,2020（2020年10月12～16日オンライン開催）において報告した。また、日本フードシステム学会の依頼論文として掲載された。
課題2）食料アクセス状況に影響を与える要因として、個人のソーシャルキャピタル指標を盛り込んだ分析を行い、第79回日本公衆衛生学会総会（2020年10月20～22日オンライン開催）において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
課題1）については、2020年度末までの大量調査実施を予定していたが、質問項目の確定に予定外の時間を要し、実施に至らなかった。
課題2）については、2020年度に食料品スーパーマーケットによる過疎地域（京都府北部）への出店戦略についてのヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、府県をまたいだ移動の制限およびスーパーマーケットチェーン本部との調整が難航しており、実現していない。
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| 今後の研究の推進方策 |
課題1）については2020年度における検討から、食料品の購買環境の把握について、質的なアクセスと、その住民生活への影響を把握することが必要と確認した。このため、2021年度では消費者の生活圏内における食品小売店のタイプ別分布を実店舗データで把握することとした。質問紙調査では個人の社会経済的状況、食料品の購買環境の違いと食物摂取状況の関連性について地方自治体（広島県,岡山県）の住民を対象として質問紙調査を実施する予定である。同調査では居住地域および個人のソーシャルキャピタルの状況を変数に加え、その影響を確認することで、地方都市圏における「住みやすさ」との関連を食料購買環境の観点からも検討することを目的とする。
課題2）については、新型コロナウイルス感染の状況を鑑みつつ、ヒアリング調査を2021年度中の実施を予定している。また、現地調査が不可能となった場合には、オンライン会議システム等を活用した調査も念頭に入れ、実施の可能性を探る。
課題3）については、都市食料政策（地域食料政策）の連携が進む北米、フランスにおける購買環境整備に関する情報を収集、整理を進める。さらに、都市食料政策（地域食料政策）の策定と実施について、行政部門の役割と機能分担に関して先行研究の分析を進め、わが国における政策確立のための要件を探る。上記の情報収集には、国内外の都市食料政策担当部局、関係者からの知見提供も必要と想定しているが、現下の感染症拡大状況を踏まえ、適切な代替手段を用いることも想定の上、実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
成果報告及び情報収集のための学会がオンラインまたは誌上開催となったため、参加旅費（国外・国内）が不要となったこと、さらに研究分担者2名との研究会・打ち合わせが全てオンライン実施となったため、旅費が不要となったことが経費の未使用につながった。また、関西圏のスーパーマーケットを対象に予定してたヒアリング調査が未実施となっていることも旅費の未使用につながっている。2021年度は、Webを通じた質問紙調査および小売店舗の分布に関する地域データの購入を予定しており、相当額の使用を見込んでいる。
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