| 研究課題/領域番号 |
19K06261
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| 研究機関 | 北海商科大学 |
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研究代表者 |
阿部 秀明 北海商科大学, 商学部, 教授 (60183141)
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| 研究分担者 |
相浦 宣徳 北海商科大学, 商学部, 教授 (30333149)
伊藤 寛幸 北海商科大学, 商学部, 准教授 (40823430)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 物流ネットワーク / 物流の強靭化 / 食料基地北海道 / 地域間産業連関構造 / 食品加工サプライチェーン |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、北海道の基幹産業である食産業の競争力維持・強化に向け、その要である「物流」の果たす役割と昨今顕在化した課題(トラック運転手不足、船舶輸送のSOx排出規制強化、JR北海道の営業区間の見直し、青函共用走行問題等が相乗し、北海道の貨物輸送環境は非常に厳しい状況)を検証し、その対策とともに強靭な物流ネットワーク構築に向けた具体策を提案するものである。2020年度の研究実績としては、初年度の積み残しであった「北海道内・道外間輸送」におけるネットワーク上の課題を整理・検討し、その影響を道内地域別・道外間地域別に推計した。推計にあたっては、道内6圏域と全国8ブロック(北海道を除く全国)との連結・統合型の地域間産業連関モデルを援用した。この基で、北海道・道外間の物流ネットワークの貢献度(経済効果)を導出した。また、台風をはじめとする自然災害や人為的災害等の不測の事態が発生した場合の経済的影響(輸送力低下による経済的損出額)の推計とその対策(輸送モード間の代替輸送体制)についてシミュレーション分析を通じて試算・検討した。その結果、主に次のような研究成果が得られた。
1）北海道は、わが国の食料基地として農水産業はもとより、特にアグリビジネス分野の食品製造業は重要な産業であり、道内経済を牽引する役割が極めて大きいことが検証された。さらに、2）道外都府県への中間財供給を通じて、主に関東・関西圏の食品加工サプライチェーンの貢献度が極めて高いことが実証された。3）最も重要なことは、そうした中間財や最終生産財を道内・道外間へ輸送する物流ネットワークが効果的に機能することで達成される点を強く指摘した。次年度では、今年度積み残している分析として、道内外間ネットワークの輸送条件の相違・特徴を通じて道内・道外間の輸送モードが抱える現状と課題について分析・検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の進捗状況として、まず、①初年度の積み残しであった「北海道内・道外間輸送」におけるネットワーク上の課題を整理・検討するとともに、その影響を地域間産業連関モデルを基に、道内地域別・道外間地域別(道内6圏域と全国8ブロック)に推計した。その結果の妥当性を物資流動の視点で特性等を把握するために運輸業界へのヒアリング調査を実施する予定であったが、コロナ禍の下でヒアリング調査が不十分なため、引き続き次年度において継続することとした。
また、②台風をはじめとする自然災害や人為的災害等の不測の事態が発生した場合の経済的影響(輸送力低下による経済的損出額)の推計とその対策(輸送モード間の代替輸送体制)についてシミュレーション分析を通じて試算・検討した。その結果、道外都府県への中間財供給を通じて、主に関東・関西圏の食品加工サプライチェーンの貢献度が極めて高い点を強く指摘したが、道内外間ネットワークの輸送条件の相違・特徴を通じて道内・道外間の輸送モードが抱える現状と課題については、コロナ禍でのヒアリング調査の不足から、十分な研究が出来ず積み残しとなっている。この点についても、引き続き次年度において継続研究とする。
一方、③「北海道物流の道外他地域に対する特異性」に起因する輸送モードが抱える課題に関しては、道外他地域(8ブロック圏域)の産業構造の特異性として、飲食料品は主に中間財供給先である関東・関西等のサプライチェーンに対して、効率的な物流ネットワークにより高い貢献をもたらすことが連関分析により再確認された。しかし、量タームでの接近に関して、物資流動データと輸送手段の関連性など、ヒアリング調査を要する分析については、コロナ禍でのヒアリング調査不足から、十分な研究が出来ず積み残しとなっている。この点についても、引き続き次年度において継続研究とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、昨年度の研究等積み残しとなっている①物資流動の視点で特性等を把握するために運輸業界へのヒアリング調査の実施。②道内・道外間の輸送モードが抱える現状と課題に関する実態調査の実施。③物資流動データと輸送手段の関連性など、ヒアリング調査の実施とともに、「北海道内・道外間輸送」におけるネットワーク上の影響(貢献度)を道内地域別・道外間地域別に推計する。具体的には、道内6圏域と全国8ブロック(北海道を除く全国)との連結・統合型の地域間産業連関モデルを援用し、北海道・道外間の物流ネットワークの貢献度(経済効果)を導出する。また、台風をはじめとする自然災害や人為的災害等の不測の事態が発生した場合の経済的影響(供給制約・輸送力低下による経済的損出額)の推計とその対策(輸送モード間の代替輸送体制)について、仮説的抽出法アプローチによるシミュレーション分析を通じて試算・検討する。同時に、テーマ3として、北海道・道外間の物流ネットワークの在るべき姿を検討・提案する。こうして得られた脆弱性と影響度から、北海道の移出・移入からみた全国の物流ネットワークの在り方について検討を加える。
他方、テーマ4として、食料基地北海道の生産現場である農業関連分野の物流効率化に向けた課題について分析・検討する。具体的には、片荷解消・運転手不足・集配等の労働力不足に対する対応として、パレット輸送の取組と課題、共同輸送・往復物流の取組と課題、集配拠点やストックポイントの最適化と備蓄センターの地理的・空間的整備の提案など、輸送効率化に向けた施策を提案する。また、季節波動と片荷解消策に向けては、ピーク・カットによる標準化を想定し、貯蔵等を通じた出荷調整＋加工転用の実現性について分析・検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画していた物流事業者へのヒアリング・アンケート調査等であるが、コロナ禍により地方や道外の関係機関へのヒアリング調査が不十分となり、主に近郊の関係団体や事業者に対するヒアリング調査を実施するに留まった。そのため、当初予計画した追加的調査やデータ処理等の追加的な外部委託費は、次年度に計画を変更し実施することとした。また、道外エリアへの移動自粛要請等もあり、今年度のヒアリング調査は、主に道内近郊エリアに限定した。したがって、当初予定した旅費支出が発生しなかった。次年度(2021年度)では、道内外に向けた本格的な調査を実施する予定である。なお、当初計画では、2021年1月末から3月に掛けて道外の運送事業者や関連団体へのヒアリング調査を予定していたが、コロナウイルス感染拡大が留まらず、政府による移動自粛要請の中で、関東・関西・九州の調査を断念した。こうした背景により、当該年度の支出実績が計画通りに進まなかった。したがって、次年度には、翌年度分として請求した助成金と合わせた実施計画で遂行する予定である。
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