| 研究課題/領域番号 |
19K06261
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| 研究機関 | 北海商科大学 |
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研究代表者 |
阿部 秀明 北海商科大学, 商学部, 教授 (60183141)
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| 研究分担者 |
相浦 宣徳 北海商科大学, 商学部, 教授 (30333149)
伊藤 寛幸 北海商科大学, 商学部, 教授 (40823430)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 物流ネットワーク / 物流の強靭化 / 食料基地北海道 / 地域間産業連関分析 / 食品加工サプライチェーンの強靭化 |
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| 研究実績の概要 |
北海道は、四方を海に囲まれるなど物流にとって不利な立地条件の下で、日本の食料基地として農畜水産品や加工食品を全国に送り食生活を支える重要な役割を果たしている。しかし、この物流に大きな陰りが生じている。それは従前からの課題に加え、昨今顕在化したトラック運転手不足、青函共用走行問題等が相乗し、北海道の貨物輸送環境は非常に厳しい状況にある。
本研究では、北海道の基幹産業である食産業の競争力維持・強化に向け、その要である「物流」の果たす役割と昨今顕在化した上記の課題を検証し、その対策とともに強靭な物流ネットワーク構築に向けた具体策を提案するものである。
2021年度の研究実績としては、道内外ネットワークの輸送条件の相違・特徴を精査し、特にサプライチェーンの強靭化に着目しながら、道内・道外間の輸送モードが抱える現状と課題について分析・検討した。特に、地域間取引の要となるサプライチェーンへの影響を道内地域別・道外間地域別に推計するとともに、北海道・道外間の物流ネットワークの貢献度を導出した。推計には、道内6圏域と全国8ブロックとの連結・統合型の地域間産業連関モデルを援用した。また、台風をはじめとする自然災害や人為的災害等の不測の事態が発生した場合の経済的影響(輸送力低下による経済的損出額)の推計とその対策(輸送モード間の代替輸送体制)についてシミュレーション分析を通じて試算・検討した。
その結果、1）北海道は、わが国の食料基地としてアグリビジネス分野の食品製造業は重要な産業であり、道内経済を牽引する役割が極めて大きいことが検証された。さらに、2）道外都府県への中間財供給を通じて、主に関東・関西圏の食品加工サプライチェーンの貢献度が極めて高いことが実証された。3）最も重要なことは、そうした財を道内・道外間へ輸送する物流ネットワークが効果的に機能することが不可欠である点を指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の進捗状況として、まず、①昨年度の積み残しであった「北海道内・道外間輸送」におけるネットワーク上の課題を整理・検討し、その影響を地域間産業連関モデルを基に、道内地域別・道外間地域別(道内6圏域と全国8ブロック)に推計した。その結果の妥当性を物資流動の視点で特性等を把握するために、補完的に運輸業界へのヒアリング調査を実施する予定であった。しかしながら、コロナ禍の下では、数企業のヒアリング調査に留まり、限定的な調査となっている。引き続き次年度において継続することとした。
また、②台風をはじめとする自然災害や人為的災害等の不測の事態が発生した場合の経済的影響(輸送力低下による経済的損出額)の推計とその対策(輸送モード間の代替輸送体制)についてシミュレーション分析を通じて試算・検討した。その結果、道外都府県への中間財供給を通じて、主に関東・関西圏の食品加工サプライチェーンの貢献度が極めて高い点を強く指摘したが、他方で、実態との整合性を図るための補完的調査の実施が、コロナ禍での調査不足(数社のヒアリング結果に留まる)から、若干積み残しとなっている。この点についても、引き続き次年度において継続研究とする。
一方、③「北海道物流の道外他地域に対する特異性」に起因する輸送モードが抱える課題に関しては、道外他地域(8ブロック圏域)の産業構造の特異性として、飲食料品は主に中間財供給先である関東・関西等のサプライチェーンに対して、効率的な物流ネットワークにより高い貢献をもたらすことが連関分析により再確認された。しかし、量タームでの接近に関して、物資流動データと輸送手段の関連性など、ヒアリング調査を要する分析が若干残されている。この点についても、引き続き次年度において継続研究とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、昨年度の研究成果に加え、①物資流動の視点で特性等を把握するために運輸業界への追加的なヒアリング調査の実施。②道内・道外間の輸送モードが抱える現状と課題に関する実態調査の取り纏め。③物資流動データと輸送手段の関連性など、追加的なヒアリング調査とともに、「北海道内・道外間輸送」におけるネットワーク上の影響(貢献度)を道内地域別・道外間地域別に導出し検討を加える。具体的には、地域間のサプライチェーン強靭化に着目し、既に構築したモデル(道内6圏域と全国8ブロックとの連結・統合型の地域間産業連関モデル)を適用し、北海道・道外間の物流ネットワークの貢献度(後方連関効果と前方連関効果)を導出する。また、台風をはじめとする自然災害や人為的災害等の不測の事態が発生した場合の経済的影響(供給制約・輸送力低下による経済的損出額)の推計とその対策(輸送モード間の代替輸送体制)について、仮説的抽出法アプローチによるシミュレーション分析を通じて前方・後方両者の経済効果を試算・検討する。同時に、テーマ3として、北海道・道外間の物流ネットワークの在るべき姿を提案する。こうして得られた脆弱性と影響度から、北海道の移出・移入からみた全国の物流ネットワークの在り方について検討を加える。
他方、テーマ4として、食料基地北海道の生産現場である農業関連分野の物流効率化に向けた課題について検討を加える。具体的には、片荷解消・運転手不足・集配等の労働力不足に対する対応として、パレット輸送の取組と課題、共同輸送・往復物流の取組と課題、集配拠点やストックポイントの最適化と備蓄センターの地理的・空間的整備の提案など、輸送効率化に向けた施策を提案する。また、季節波動と片荷解消策に向けては、ピーク・カットによる標準化を想定し、貯蔵等を通じた出荷調整＋加工転用の実現性について検討を加え具体的な施策を提案する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画していた物流事業者へのヒアリング・アンケート調査等であるが、コロナ禍により地方や道外の関係機関へのヒアリング調査が不十分であり、主に近郊の関係団体や事業者に対するヒアリング調査を実施するに留まった。そのため、当初予計画した追加的調査やデータ処理等の追加的な分析は、次年度に計画を変更し実施することとした。また、道外エリアへの移動自粛要請等もあり、今年度のヒアリング調査は、主に道内近郊エリアに限定した。したがって、当初予定した道外向けの旅費支出が発生しなかった。次年度(2022年度)では、道内外に向けた最終的な補完的調査を実施する予定である。以上の進捗状況により、当該年度の支出実績が計画通りに進まなかったので、次年度には、補完的調査(道内・道外調査旅費)を中心に実施計画に沿って研究遂行する予定である。
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