| 研究課題/領域番号 |
19K06263
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
柏 雅之 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40204383)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 広域経営システム / 集落営農 / 広域経営法人 / 条件不利地域 / 広域合併 / 広域連携 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度までは順調であった当該研究であるが、コロナ禍の2020年度は実態調査に関しては法人経営体も自治体や農業団体等の各種機関も訪問調査はできなかった。また研究代表者の所属する早稲田大学でも「行動制限指針」がだされ研究出張も許可制を含む厳しい制限がだされた。
このため、2019年度の科研費調査で得たデータをもとに、相当限定的ではあるが電子媒体での情報獲得を関係法人や団体から行った。またネット・郵送等を通した情報収集もできる限り行い、これらの情報をもとに仮説構築を行った。その途中経過等を、堀口健治・矢口芳生・斎藤修・弦間正彦・西原是良らと結成している農業分野におけるSDGｓに関する研究会の場で研究発表し議論する中で再検討作業をおこなってきた。
2020年度は広島県内における広域経営システムの新たな動向の整理を行った。そこではとくに世羅町西太田地区の（株）グリーンファームせらによる６集落営農法人の、また世羅町小國地区の（任）おぐにフィールドによる４集落営農法人の組織化戦略について整理した。
次に、東広島市の（株）ファームサポート広島中央による準旧村レベルを含む５地域法人を束ね機械所有の合理化等を図る広域組織化戦略について現場の情報も入手して整理した。さらに、地元製造業が出資した東広島市豊栄地区の（株）賀茂プロジェクトが準旧村レベルを担当する３地域法人を束ねて合理化を図る手法の整理を行い、ファームサポート広島中央との比較を仮説として検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度までは比較的順調に研究を遂行してきた。しかし、2020年度はコロナ禍により、現場の諸主体（法人経営、公共機関、JA等各種団体など）への訪問調査ができなくなり、また早稲田大学も教員等のあらゆる活動に対して「行動制限指針」がだされ、研究出張は許可制を含む厳しい制限下におかれることがあった。こうしたなかで、2020年度の科研費による現地訪問しての実態分析はできず、電子媒体や資料郵送（相手に依頼）での情報収集などによる整理や仮説構築などが中心とならざるを得なかった。2021年度は緊急事態宣言解除後になんとか2020年度の遅れも挽回したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に行うはずであった広島県農山村地域の新たな広域経営システムを2021年度はまず優先して取り組みたい。対象は（株）大朝農産（北広島町）、（株）グリーンファームせら（世羅町）、（任）おぐにフィールド（世羅町）、（株）ファームサポート広島中央（東広島市）、（株）賀茂プロジェクト（東広島市）である。そののち、（有）グリーンファーム清里（新潟県上越市）などとの比較分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はコロナ禍で、実態調査で訪問する予定であった国内の法人経営体や公的機関、JA等の各種関連団体から訪問を断られた。また早稲田大学も行動制限指針を出し、研究目的の出張も許可制を含む制限がとられた。こうしたなかで結果的であるが国内調査は実施することができなかった。また、イギリスのロンドン大学等への海外出張も、イギリスのコロナ状態悪化のため結果的に実施できなかった。こうしたなかで2020年度は、出張旅費を内容とする科研費の費消はできなかった。2021年度は緊急事態制限解除後に昨年分を含めた調査出張を行う予定である。
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