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2022 年度 実施状況報告書

インドにおける気候変動対応スマート農業の導入・普及メカニズムと農村振興方向の解明

研究課題

研究課題/領域番号 19K06264
研究機関近畿大学

研究代表者

増田 忠義  近畿大学, 農学部, 准教授 (50293923)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード気候変動対応スマート農業 / 国際共同研究 / 農村農家世帯訪問調査 / NGOとの協働 / 多様なステークホルダーとの交流 / インターディシプリナリー / 農法と作付品種の選択
研究実績の概要

令和05年02月27日から同年03月16日までの日程にて在外出張(インド)を実施し、共同研究のカウンターパートとなるオリッサ農工大学(Odisha University of Agriculture & Technology or OUAT、オディシャ州ブバネシュワル市)とJawaharlal Nehru Krishi Vishwa Vidyalaya(マディヤ・プラデーシュ州農業大学or JNKVV、同州ジャバルプル市)の2大学および大学附属の地域研究センター(Regional Research Center/Extension Office or KVK)等を訪問した。
OUATについては、Vice Chancellor(副学長、州立大学の代表)を表敬訪問し大学教員、研究員・スタッフ、学生らと研究打合せ・意見交換・交流した。またOUATとNGO法人・VARRAT(Voluntary Association for Rural Reconstruction & Appropriate Technology)との共同研究として農家世帯調査を実施した。
回収した調査票の集計作業を開始した。
JNKVVについては、先方の大学教員と研究交流として今後の共同研究プロポーザルのドラフト作成、研究方針と体制につき話し合った。
招聘を受けて参加・報告した国際ワークショップAvoiding the coming food security crisis: Novel solutions at the intersection of agriculture, environment and health(令和04年11月9-10日、イスラエル・ヘブライ大学)においても気候変動対応スマート農業が議論された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

令和05年02月末から03月中旬に在外出張(インド)を再開し、気候変動対応スマート農業にかかる研究パートナー大学、地域研究所、農村振興に携わるNGOそして農村農業者と交流の機会が復活、農村農家世帯調査を実施することができたから。

今後の研究の推進方策

農村農家世帯調査の集計・分析作業を進める。成果を取りまとめ、国内外の学会発表、論文投稿・出版へつなぐ。分析結果・得られた知見が気候変動対応スマート農業システムの推進・改善やその施策に資することを目指す。

次年度使用額が生じた理由

インド農村農家世帯調査等の諸経費清算を次年度に行うため。
諸経費清算を済ませた上、残額を分析作業ととりまとめ、学会発表や論文投稿出版等に使用する。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2022 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件)

  • [国際共同研究] Odisha University of Ag & Tech/Jawaharlal Nehru Krishi Vishwa Vidyalaya/VARRAT(農村振興NGO)(インド)

    • 国名
      インド
    • 外国機関名
      Odisha University of Ag & Tech/Jawaharlal Nehru Krishi Vishwa Vidyalaya/VARRAT(農村振興NGO)
  • [学会発表] Measuring Food Security in Japan: Introducing Democracy Indexes of Import Countries for Risk Assessment2022

    • 著者名/発表者名
      Tadayoshi Masuda
    • 学会等名
      Batsheva de Rothschild Workshop 2022: Avoiding the coming food security crisis
    • 国際学会 / 招待講演

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公開日: 2023-12-25  

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