| 研究課題/領域番号 |
19K06268
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
東山 寛 北海道大学, 農学研究院, 教授 (60279502)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 労働力支援 / 営農支援 / 農協 / コントラクター |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究が主題としている「労働力支援」は、今後の北海道農業の展開を見通す上でも、最重要の課題のひとつである。地域レベルにおいては、農協（単協）が組合員へのサポートとして取り組む「営農支援」事業というかたちで、具体的な取り組みが展開している。そこで本年は、①畑作地帯の農協が取り組む直営のコントラクター事業（2事例）、②農協による農福連携のマッチング支援（1事例）、③いわゆる「請負方式」によって外国人技能実習生を農協が一括して雇用し、組合員との間で請負契約を結ぶかたちで農作業支援を進めている事例（2事例）を対象に、実態調査を実施した。このうち、比較的詳細な調査を実施することができた①について述べておくと、事例農協がコントラクター事業の対象としているのは、加工用ばれいしょの植え付け及び収穫作業である。直接の実施主体はＪＡ子会社であるが、その人員配置について述べておくと、ＪＡからは課長級の職員が1名出向しており（職位は専務）、その他に9名を直接雇用している。このうち2名は事務職で、直接に農作業を担当し、現場に出る人員は7名である。運営面の最大の課題のひとつは、年間就業の確保の問題である。事例ＪＡ子会社は酪農コントラクターの実施主体でもあり、牧草・デントコーンの収穫・調製作業及びTMRの製造・供給に加えて、小麦収穫のオペレーター、麦乾燥調製施設、農協が運営するビートの育苗センターなど、関連業務に従業員を融通する機会をもっている。それとは別に、独自に開拓した就業機会がある。例えば、ライムケーキの撒布作業、除雪作業（町道、公共施設など）などである。組合員（農業者）が抱える労働力不足問題は農協のコントラクター事業を拡大させる傾向にあるが、事例ＪＡ子会社は従業員の年間就業の確保のために、さまざまな創意工夫を行っている実態が明らかになった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は出発点において、従来の雇用労働力の「給源」が枯渇化している状況を問題と考え、それに代わる新たな「給源」を模索するところからスタートしている。具体的に想定したのは、①子育て期の女性世代、②都市部に居住する退職シニア世代、③流動的アルバイター、④冬季リゾート就業者、⑤外国人材、⑥農福連携であった。これまでの研究において、①③⑤⑥については、ある程度カバーすることができている。また、研究の進捗の中で、本研究の主題である「総合的な労働力確保対策の構築」に取り組む主体は農協組織であることを改めて認識するに至った。そこで、北海道の農協（単協）が関与する労働力支援・営農支援の取り組みに改めて着目し、典型事例をマークすると共に、比較的詳細な実態調査を実施することもできている状況である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は出発点において、従来の雇用労働力の「給源」に代わる新たな「給源」を模索するところからスタートしたが、本研究の目指すところである「総合的な労働力確保対策の構築」に取り組む主体は農協組織であることを改めて認識し、北海道の農協（単協）が関与する労働力支援・営農支援の取り組みに着目するに至っている。そこで今後は、典型事例として、①農協が取り組む直営のコントラクター事業、②農協による農福連携のマッチング支援、③農協による「請負方式」も含めた外国人材の積極的活用事例、等に特に注目することとし、引き続き実態調査を実施する。
|
