| 研究課題/領域番号 |
19K06269
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
坂爪 浩史 北海道大学, 農学研究院, 教授 (80258665)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | カット野菜 / カットフルーツ / スーパー / 青果物 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は小売業再編下におけるスーパーの青果物調達システムについて中心的に分析を行った。この中では、生鮮青果物のみならず、カット野菜・カットフルーツについても分析し、加工企業からの仕入れとするか、自社で原料青果物を調達して自社製造（加工センターの整備によるかもしくは店内加工）するかの経営判断についても分析を行った。
北海道内の主要スーパーでは、生鮮青果物としての仕入れとカット青果物の原料仕入れを総合化して価格等のメリットを追求するとともに、製品差別化を狙って、自社加工体制を整備する動きが一般化していることを解明した。この取り組みは近年顕著になってきたものであり、消費者の簡便化指向に対応した事業再編と捉えられる。
生鮮青果物の調達については、全道を地区本部ないし別会社に分割し、前者ではエリアバイヤーやスーパーバイザーを各エリアに配置している。そしてこれら担当者を通じて各エリアの卸売市場を中心とし仕入体制を構築していた。こうしたエリア仕入れ重視の傾向は過去10年間において基本的に変化はしておらず、安定したものであった。消費者の地産地消指向への対応と、拠点市場での一括仕入れに伴う調達価格の高騰を回避するという２つの要因があるものと考えられる。分析対象とした北海道では、スーパー業界は全国チェーン１社を含む主要３チェーンがシェアを大きく高めており、生鮮青果物についてはエリア分散仕入れの体制構築がますます適合的になっているものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度もコロナ禍のため、海外調査は不可能、国内調査も都道府県をまたいだ移動がたびたび制限された影響で、北海道内における調査分析に限定せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はコロナ対策も緩和される方向性が明確になりつつあるので、感染対策を万全にした上で、積極的に全国調査を展開し、所定の成果を実現したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍によって2021年度までに十分なフィールドワークが展開できなかった。次年度はコロナ禍への規制緩和を利用し、感染対策を十全にしつつ、全国調査を実施しながら研究を完遂したい。
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