| 研究課題/領域番号 |
19K06272
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
李 侖美 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (80465939)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | JA出資型法人 / 肉用牛繁殖経営 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、担い手不足地域で担い手の一つとして設立された農協による農業経営が総合的な事業展開を進める中でどのように成長し、地域農業構造にどのような変化をもたらしているかを解明し、日本農業再編の今後の展望に新たな視野を与えることを目的としている。したがって、農協による農業経営の実態調査を通じて地域農業の課題とそれへの対応の分析を含めて、地域農業に関わる他の経営（大規模経営・新規就農者・出資農業者・関連事業者）などの実態調査を通じた地域農業の構造変化の分析も必要である。
また、近年は農協による農業経営には従来とは異なるいくつかの質的な変化がみられるようになった。具体的には、①経営部門の広がり （水田作→畑作→露地野菜作→施設園芸作→果樹作→酪農・畜産）、②新たな事業への進出）、③従来の複合経営の枠を超えた耕種・酪農・畜産の複数部門にまたがる経営の形成といった新しい動きがみられるようになった。
そこで、2019年度はまず、畜産経営を対象として調査と研究を行った。福島県所在のG法人は2015年3月に設立された繁殖和牛の経営を行うJA出資型法人であり、2019年6月現在104頭の体制で経営を行っている。当経営は、家族経営でも導入できる新たな施設と技術を通じた生産の効率化と省力化の実証が行なわれており、この実証を通じた規模拡大と雇用導入により、休日が取れる安定的な家族経営が30～40歳代の経営主でも実現できることが提示されている。また、水田農業部門で設立されている農協出資型F法人による飼料作物生産を拡大し、G法人との耕畜連携の実践を他の家族経営による和牛繁殖経営にも普及して、地域的な飼料生産基盤の構築・強化を目指していることが明らかになった。
さらに、G法人の取り組みに賛同している2件の個別繁殖経営への聞き取り調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は少し予定を変更して畜産関連経営の研究から取り組み始めた。そこで、福島県に所在する繁殖和牛経営のJA出資型法人であるG法人と合わせて同JAが出資している耕種部門（粗飼料担当）のF法人への聞き取り調査を実施した。 法人の設立背景と事業内容・実績の関する調査に止まらず、G法人に出資している繁殖和牛農家に対しても個別調査を行い、G法人に出資を行った背景とG法人が地域農業に及ぼしている影響とJA出資型法人と地域農業生産者間の関係などについても分析を進めることができた。
また、G法人は農協出資型法人であるF法人との間に緊密な耕畜連携関係を構築する中で、地域の自給的飼料基盤に基づいた繁殖経営の発展方向を提示することによって、地域の繁殖家族経営を下支えする役割を果たしている。そこではとくに、水田における稲WCSとともに、耕作放棄地化された畑に牧草に代わってデントコーンを作付けして利用するという独自の役割を果たしていることが注目される。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は新型コロナウイルス感染症の発生により、調査が厳しくなっている。
本研究は、JA出資型法人、JA、行政、生産農家などの現地調査に基づいた実証研究が主な研究手法であり、今回の新型コロナウイルス感染症の発生により、遠距離の移動はもちろん近距離の個別調査そのものの実施が不透明な状況である。
そこで、状況を見据えて、調査対象の中でも比較的に近距離である滋賀県（水田）や富山県（水田）、長野県（果樹・畜産）における調査を企画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年2月から3月にかけて、前回実施した福島県の追加調査と富山県の調査、そして3月末に予定された日本農業経済学会に参加して研究の交流を行う計画で予定された国内旅費とその他（レンタカー借り上げ）の費用が新型コロナウイルス感染症の発生により中止されたことがあげられる。
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