| 研究課題/領域番号 |
19K06273
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
徳田 博美 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (20346000)
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| 研究分担者 |
野中 章久 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60355253)
常 清秀 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (70335149)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 電子商取引 / 農業産業化 / 農水産物マーケティング |
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| 研究実績の概要 |
中国での農水産物での電子商取引の実態を把握するため，浙江省，江蘇省，山東省において実態調査を行った。
浙江省においては，水産物の生産企業，地方政府の調査を行った。浙江省では，国内，輸出向け，ともに水産物及び加工品の生産が拡大しており，新たな水産企業の発展がみられたが，電子商取引は思ったほどの拡大はみられなかった。電子商取引のシステムを管理する人材と鮮度を保持できる物流の確保がネックとなっていると思われる。
江蘇省では，電子商取引のモデル地区となっている泰州市政府と農水産企業，電子商取引のトレーニングセンターを訪問した。泰州市では，600の企業と200の農民専業合作社が農水産物の電子商取引に取り組んでいた。その取扱額は年間12億元で，農水産物販売総額の10％程度である。泰州市政府が電子商取引の推進で主に行っていることは，人材育成のためのトレーニングであった。トレーニングセンターでのトレーニング内容をみると，電子商取引そのもののスキルとともに，経理，マーケティングなどの経営マネージメント総体の能力向上のためのプログラムが用意されており，電子商取引の推進が農業産業化の一環であることが示唆された。
山東省では，泰安市および，その周辺地区で地方政府，食品加工企業，食品流通業者，農民専業合作社などを訪問した。訪問した食品流通業者はスーパー，レストラン，給食事業など食品流通に関わる多角的な事業を展開しており，その中で電子商取引を積極的に活用していた。モモ産地の農民専業合作社では，モモのブランド化を図りながら，B2C型，B2B型の電子商取引を拡大していた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は，予定した中国での実態調査を実施し，中国における農水産物の電子商取引の展開の概要をつかむことができ，現地の研究者との連携関係も構築できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大のため，今年度の調査が困難になることも考えられる。特に中国での調査については，難しくなることが想定できる。その場合には，今年度は国内での調査に重点を置き，中国での調査は次年度に延期する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に予定されていた日本農業経済学会が中止されたため，その支出予定額が執行できなかった。今年度の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら，国内調査の費用に支出することを検討中である。
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