| 研究課題/領域番号 |
19K06281
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
増田 佳昭 立命館大学, 経済学部, 教授 (80173756)
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| 研究分担者 |
細谷 亨 立命館大学, 経済学部, 准教授 (40762068)
辻村 英之 京都大学, 農学研究科, 教授 (50303251)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50324364)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 農業協同組合 / 農業団体 / 同業組合 / 産業組合 / 協同組合法 / 柑橘同業組合 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナによる制限はあったが、今年度は以下のような研究実績を上げることができた。
１）日本における農業協同組合と農業団体の歴史的な関係について、分析作業を行った。一つは、戦前から戦後にかけての協同組合法と農業団体法の変遷を再整理することにより、それら法制度の成立要因が、その時々の切実で具体的な政策的な要請にもとづくものであること、そして法律は特定官庁によって制定されその後も維持されることを改めて確認した。それにより、今後新たな協同組合法の制定を進める場合も、具体的政策課題と担当省庁を明確にして取り組むことが必要であることが示唆された。
２）本年度、連合会、中央会の移行過程に焦点を当てることとしていたが、和歌山県を事例に、戦前から戦後にかけての果樹生産出荷団体の動向について、連合会を主たる対象に分析した。その結果、戦前においては重要物産同業組合法による郡単位の柑橘同業組合が中心であったものが、戦間期の産業組合連合会（購買販売組合連合会）の伸長とそれとの確執を経て、農業会への統合がなされた。戦後になって新たな協同組合法の下で農業協同組合連合会への一本化が構想されたが、県下一本の果樹団体設立を望む県当局の意向もあって、柑橘農業団体的性格を併せ持つ連合会の設立に至った（未発表）。
３）2020年末に労働者協同組合法が、中小企業協同組合法、森林組合法以来の協同組合法として成立した。それに関連して、わが国協同組合法制、とりわけ農業協同組合法制の特徴と望ましいあり方に関して、研究・分析を行った。
４）引き続き、政府主導の農協改革がもたらした影響について研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
農業団体と農業協同組合の実態について海外調査を予定していたが、新型コロナによる渡航制限によって実施困難の状況にある。そのため、海外との比較研究部分について、現地調査はほとんど着手できていないのが実情である。
また、国内調査と研究会についても、緊急事態宣言等による移動制限のために、対面での調査や研究会が実施できていないことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ感染の収束状況に左右されるが、当面、2021年5月現在の状況が続くとした場合、①文献調査を中心に調査研究を推進、②zoomなどを利用したリアルタイムの研究会の実施を進める。また、つながりのある海外研究者に本研究課題に関わる国別レポート執筆を依頼することも検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染拡大にともなって、予定していた海外調査が実施できず、また国内調査も困難なため、旅費を中心に次年度使用額が生じた。
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