研究課題
交付申請書「研究実施計画」の[1]～[5]のうち[2]と[3]について結果を公表している。[2]生産者と消費者の共同実践経験の共有：近畿一円で20年以上に渡り産消提携に取り組んできた生産者や流通担当者，消費者を調査対象として，半構造化面接調査およびアンケート調査を実施した。どのように生産者と消費者が相互批判的な関係を維持してきたかに焦点を当てた。生産者と消費者の間では生産あるいは購入の際に重視していることに齟齬があり，依然として相互に歩み寄る余地があることが示された。一方で，両者を仲立ちする流通関係者は，消費者からの「クレーム」を，生産者にフィードバックしたり，消費者に農産物について補足説明したりする契機として，むしろポジティブな意味で捉えていた。また，自身でも野菜を栽培するから生産現場の状況が理解できるという消費者が少なからず存在した。生産者が消費者を対象に指導する企画も続けられている。このように生産者と消費者が学び合い育て合うような気長な関係が築かれていた。[3]農福連携の先進的事例の現段階における課題：これまでに代表者が国内外で見出してきた，先進的あるいは課題を共有している思われる事例の実践者に，面接調査を実施したり研究会において報告を受けたりした。実践者の多くは就労支援施設などで作業する労働者に技能の向上を期待することに慎重な姿勢を示している。しかし，これまで蓄積されてきた農業技術論を紐解けば，技能を向上させようとする過程においてこそ，農業に秘められた福祉の要素が発揮されるはずである。この意味において，「農」と「福」の間には連携を深める余地が未だ十分に残されていると言える。
3: やや遅れている
交付申請書「研究実施計画」の[1]～[5]のうち，[2]生産者と消費者の共同実践経験の共有については，必要な調査は全て終了し，あとは分析を加えるのみである。[3]農福連携の先進的事例の現段階における課題については，海外の事例調査に着手したところである。[1]および[4]は随時データ収集を進めている。
コロナウイルス問題が収束し次第，海外の事例の調査を再開し，概ね交付申請書「研究実施計画」[1]～[5]に記載したとおりに進める予定である。
2019年度は他の助成金も本研究に使用できたため。また，2019年度末に予定していた海外調査が延期されているため。これら未使用額は，2021年度に海外旅費などの形で使用する予定である。
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都市と社会
巻: 4 ページ: 112-133
Journal of the Japanese Society of People-Plant Relationships
巻: 19 (Supplement issue) ページ: 58-59
日本農業教育学会誌
巻: 第50巻別号 ページ: 3-6
