| 研究課題/領域番号 |
19K10541
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
秋山 美紀 慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 教授 (50439254)
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| 研究分担者 |
加藤 美生 帝京大学, 公私立大学の部局等, 助教 (70769984)
奥原 剛 東京大学, 医学部附属病院, 准教授 (70770030)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 研究成果 / 広報 / プレスリリース / 報道 / メディア / 医学系大学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、大学等の研究機関から一般社会への研究成果の発信の現状を把握するとともに、広く報道され伝わるための方策を検討することである。2020年度は前年までの調査結果をさらに掘り下げるために（1）研究機関（2）メディアの両者にインタビュー調査を実施し、その成果を取り纏めた。
（1）研究機関のインタビュー調査
昨年度までに実施した医学部を擁する82大学のプレスリリース調査および質問紙調査では、上位10校で総発信数の5割を超え、法人形態では、私立大学よりは国立大学、単科大学より総合大学の発信数が有意に多いという傾向を把握できた。それを踏まえて2020年度は、プレスリリース配信数トップ10施設にアプローチし、同意を得られた国立大学4施設と私立1施設の計5施設に、プレスリリース作成の工夫、配信の工夫、効果測定の方法等に関するインタビュー調査を行った。その結果、いずれの施設も2008年から2014年の間に研究広報の体制を強化し、わかりやすさに配慮したプレスリリースの作成や配信方法の工夫を行っており、広報の効果はメディア掲載記事数や掲載率によって測定していることが明らかになった。
（2）メディア記者のインタビュー調査
主要メディアは研究機関が発信するプレスリリース等をどのように受け取り、報道に至る判断や取捨選択を行っているのかを明らかにすることを目的に、インタビューを実施した。対象メディアは、一般紙、WEBニュースメディア、通信社、医薬の業界誌、ヘルスニュース配信会社等で、30代から60代の男女8名の記者と編集者の協力を得た。インタビューの逐語録からテーマ分析を行うとともに、報道に至るまでのフローチャートを纏めた。その結果、読者のニーズに研究内容が関連するかという第一の判断基準以外に、成果情報の入手と問い合わせのしやすさ、内容のわかりやすさ等が、報道の判断に影響することが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究申請段階の計画では、第一段階（2019～2020年度）は研究機関の発信の実態を、第二段階（2020～2021年度）は主要メディアの報道状況と社会の反応を、第三段階（2022年度以降）で国内外の状況を踏まえながら評価尺度を作成し、具体的かつ実行可能な改善策を提示することを目指していた。2020年度を終えた今、第二段階で行うべきことの半分が終了しており、おおむね順調な進捗状況と考えている。新型コロナ感染拡大の影響で、一部のインタビューが延期やキャンセルになったものの、対面から遠隔オンラインに切り替え、それほど遅れずに実施できた。ただし大手新聞社等のマスメディアについては、新型コロナ対応で時間が取れないとの理由で延期が続いており、状況が落ち着き次第、2021年度の後半には実施したいと考えている。
本研究の成果に関して2020年度は計3回の学会発表を行い、特にメディア側のインタビュー調査の結果については英文論文もほぼ完成し、2021年5月中にピアレビュー雑誌へ投稿できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、以下の3点を重点的に推進する予定である。また研究機関の情報発信に関して整理した部分など、順次できる部分から学術誌投稿のための論文化を行う。
■主要メディアのインタビュー調査：コロナ対応のために延期されたマスメディアの記者を対象にしたインタビュー調査を実施し、ウェブメディアとの比較を行う。
■プレスリリースのわかりやすさとリーダビリティに関する研究：プレスリリースのサンプルを用いてリーダビリティの測定を行い傾向を纏める。
■SNS解析に向けた準備：2022年に予定しているTwitter解析に向けて、パイロット調査として、研究成果に関する発言の一部を収集し、データクリーニングや解析の方法を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度分の予算は全額を使い切っているが、前年分を一部繰り入れているため残額額面が6409円となっている。ほぼ予定通りの支出であった。新型コロナ感染拡大の影響で対面で予定していたインタビュー調査が遠隔オンラインでの実施となったために、2019年から旅費の支出がなくなったが、計画を変更して順調に支出している。2021年度は調査に係る謝金や、Twitter解析に伴う委託費も発生する予定であり、繰越額も含めた全額を予定通り拠出する予定である。
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