研究課題
本年度(5年目)は、ひきつづき厚生労働省保険局より取得したNDBレセプトデータ(集計表情報)および官公庁公開データの解析および論文投稿を行った。その成果は学会にて報告され、老年医学に関する英文誌へ掲載され、和文誌への掲載が決定している。データに関して、NDBレセプトデータは、「都道府県」を単位とした「集計表情報」として平成29年度の医科入院・医科入院外・DPCの各データに含まれる「転帰が死亡のがん患者」を対象とし、都道府県別・性別・年代別(65歳以上・65歳未満)の3区分を分類軸に、在宅看取り割合を推計できるよう取得した。官公庁公開データは、「地域別変数」として「1世帯あたり人員数」など4種類、「地域別の医療資源(人口10万人対)」として「DPC算定病床数」、「療養病床数」など5種類、そして「レセプト情報による診療行為の性・年齢調整済み地域差、SCR」として「往診料」、「在宅患者訪問診療料」など5種類を収集した。NDBレセプトデータと官公庁公開データは都道府県を単位として連結するかたちでデータベース構築し、解析を行った。本年度は、年代別(65歳以上・65歳未満)に加え性別の層別解析を追加的に実施し、特徴をより詳しく明らかにした。集計結果より、在宅看取り割合に係る統計量は、女性65歳以上30.2%、女性65歳未満37.0%、男性65歳以上27.4%、そして男性65歳未満29.7%であり、全体の割合と比較して女性65歳以上、女性65歳未満が有意に高く、男性65歳以上が有意に低かった。また男女を問わず、65歳未満では都道府県別でばらつきがみられた。在宅看取りの関連要因として年代別・性別に関わらず増加要因として医師の訪問診療が多いこと、減少要因として急性期の病床数が多いこと等が明らかとなった。年代別・性別の違いを考慮した在宅療養支援体制の充実が重要である。
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すべて 雑誌論文 (16件) (うち査読あり 15件、 オープンアクセス 15件) 学会発表 (4件) 備考 (1件)
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