| 研究課題/領域番号 |
19K10550
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
たら澤 邦男 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (30632806)
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| 研究分担者 |
藤森 研司 東北大学, 医学系研究科, 教授 (80264539)
森谷 就慶 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (80382696)
尾形 倫明 東北医科薬科大学, 医学部, 助教 (60633675)
千葉 宏毅 北里大学, 医学部, 講師 (90713587)
三澤 仁平 日本大学, 医学部, 助教 (80612928)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 在宅看取り / 病院機能 / NDBレセプトデータ / 官公庁公開データ / がん患者 / 医療資源 / 医療の活動量 / 都道府県 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、National Databaseと公開データを用いてがん患者における在宅看取りの実態を明らかにし、在宅看取りの多寡に影響を与える医療資源・医療活動を明らかにした。
在宅看取り割合は、女性・65歳未満で最も高く、65歳未満では都道府県別でばらつきがみられた。在宅看取りの関連要因として性別・年代別に関わらず増加要因として医師の訪問診療が多いこと、減少要因として急性期の病床数が多いこと等が明らかとなった。性別・年代別の違いを考慮した在宅療養支援体制の充実、および訪問診療を担当する医師の養成や、地域の機能別病床配分の最適化などの医療政策推進が重要と考えられた。
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| 自由記述の分野 |
在宅医療
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は超高齢社会および多死社会という側面を持つ。国民の約55.0％が最期は自宅で過ごすことを希望しているが、自宅で亡くなる人は約10％にとどまり、73％が病院で死亡している。特に死因第1位のがんによる病院死割合はさらに高い。自宅で亡くなる割合が高く、病院で亡くなる割合が低いことは、終末期の適切なケアの指標とされることから、自宅で最期を迎えることを希望する患者、特にがん患者の希望をかなえる条件整備が急務である。
我々は日本のNational Database（NDB）と公開データの併用分析により、在宅看取りに与える影響要因を明らかにした。本研究成果は在宅療養支援充実へ有用な基礎情報を提供する。
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