| 研究課題/領域番号 |
19K10610
|
|---|
| 研究機関 | 産業医科大学 |
|---|
研究代表者 |
大和 浩 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (90248592)
|
|---|
| 研究分担者 |
姜 英 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 助教 (70637595)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 加熱式タバコ / 受動喫煙 / ガス状物質 / 粒子状物質 / 改正健康増進法 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2020年4月に全面施行された改正健康増進法では、飲食可能な加熱式タバコ専用室の設置が容認された。しかし、申請者の予備実験では加熱式タバコからも受動喫煙が発生することが明らかであり、加熱式タバコ専用室のある飲食店で働く従業員に職業的な受動喫煙が発生することが懸念される。また、大企業では、加熱式タバコに切り替えた喫煙者からの要望に応じて、複数ある喫煙室の一つを加熱式タバコ専用喫煙室に転換する動きが見られている。そのような動きは、加熱式タバコの喫煙を容認し、禁煙する企図を阻害することに繋がる。
本研究の第１の目的は、加熱式タバコからもニコチンや発がん性物質を含む受動喫煙（粒子状およびガス状物質）が発生することを客観的なデータで示すことである。
第２の目的は、加熱式タバコも紙巻きタバコが禁止されている場所では使用禁止、という社会規範の醸成と改正健康増進法の再改正に繋げることである。
第３の目的は、加熱式タバコも屋内での使用を禁止することで、紙巻きを含むタバコ製品の使用を中止する人を増やすことである。
令和元年度、第1の目的、つまり、加熱式タバコ専用室の調査から、大量の粒子状物質とガス状物質が放出されること、ただし、粒子状物質は液体であるため室温で気体（ガス）に変化するため加熱式タバコの受動喫煙を評価するためにはガス状物質の測定が必須であることが判明した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
紙巻きタバコの受動喫煙にはタールの微粒子を含むため粉じん計による測定が容易である。しかし、加熱式タバコから発生する微粒子は液体（霧・ミスト）であり、室温により数十秒で粉じん計に反応しない気体（ガス）に変化するため、加熱式タバコの受動喫煙を評価するためには、ガス状物質の測定が必須である。
当研究室は、ガス状物質の総濃度を総揮発性有機化合物（Total Volatile Organic Compounds: TVOC）として精密にリアルタイムモニタリングができる測定機を保有している。2019年、複数の喫煙室を有し、その一つを加熱式タバコ専用室に切り替えた某企業においてその内外の粉じん濃度とガス状物質の測定を行った。
その結果、加熱式タバコ専用室の内部の粉じん濃度は一時的に高くなるが、ただちに気体に変化するため急速に低下すること、その結果、喫煙室内には高濃度のガス状物質が充満していること、さらに、喫煙室内のガス状物質は喫煙者の出入りに伴い喫煙室外に漏れていることが確認できた。また、予想通り、喫煙室外での粒子状物質は検出されないことが認められた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和２年度の研究では、加熱式タバコ専用喫煙室における再調査により、令和元年度に確認した結果が揺るぎないことを確認する。さらに、加熱式タバコから発生するガス状物質の総量（TVOC）の測定であったが、2020年度はどのような化学物質が発生しているか、その内容とそれぞれの濃度を明らかにすることを目標にする。そのために、加熱式タバコの専用室の空気をサンプリングして高速液体クロマトグラフィーで分析することを計画している。
また、本研究データ得られた・得られる結果は、加熱式タバコの喫煙室を撤廃するために有用な情報であり、申請者が3,500名を対象に発信しているメールマガジン、および、新聞・テレビ等を通じて社会全体に情報提供をする予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
令和２年２月に北九州市小倉北区のホテルで予定していた２回目の調査が、新型コロナウイルスの蔓延のためできなかった。
コロナウイルスが終息次第、調査を再開する。その際の旅費として使用する計画である。
|
