| 研究課題/領域番号 |
19K10643
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
川村 孝 京都大学, 環境安全保健機構, 教授 (10252230)
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| 研究分担者 |
大久保 靖司 東京大学, 環境安全本部, 教授 (00301094)
小林 大介 京都大学, 環境安全保健機構, 助教 (00764911)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 個人情報 / 検証 / PDCAサイクル / サンプルサイズ |
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| 研究実績の概要 |
初年度の2019年度は、前年に策定して倫理委員会の承認も得られている研究計画書を国立七大学の産業保健検討会で紹介して意見を募り、実施可能性や今後の課題を検討した。その結果を踏まえて全国大学保健管理協会の会員校（504大学）に対して本研究の案内状を送付した。
34大学から研究参加の意思表示があった。参加校は北海道から沖縄まで全国にわたり、国公私立のすべて、また大規模校から小規模校までを含んでいて、多様性に富んでいる。これにより、統計解析に必要な100例あまりの転帰が発生するサンプルサイズが確保できる見込みとなった。参加校には、研究計画書に加えて実施マニュアル、記入用紙一式等を送付し、回答方法に関する問い合わせに回答した。
一方、本研究への参加不同意校も33大学あったが、その理由として、「報告する該当者が否」「研究体制がない」のほか、「本人の同意のないデータを提供できない」「データの第三者提供ができない」が多くを占めた。本研究で収集するのは個人が識別できない（個人同定情報との連結が不可能な）データであって法律上の個人情報には該当しないものであるが、個人由来のデータであって対象者の心情に配慮したり、ストレスチェック実施時にデータの他目的利用を行わないことを約したことが制約となっているようであった。しかし、本研究は、義務づけられたストレスチェック制度を検証するものであり、労働安全衛生における「PDCAサイクル」の「C」に相当するものであって、決して他目的ではないのだが、やはり懸念が払拭できない様子が窺われた。実績を通じて実務評価の必要性や意義を説いていく必要性があろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究に参加するには、各大学で組織としての意思決定と所定の手続きが必要になるため、データを提供できる状態に至るまでに長時間を要する。
参加を表明した大学においても、本年1月から各大学の保健管理施設や産業医は新型コロナウイルス感染症への対応に追われており、必要なデータの抽出や送付が遅れるものと思われ、研究全体の進捗に影響する見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症がいったん落ち着く夏場に参加大学にデータ提出促す文書を送付する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行により、主任・分担研究者ならびに研究に協力する各大学の産業医等がその対応に忙殺され、調査票の回収や督促書類の発送などの作業がすべて止まったことによる。新型コロナウイルス感染症の流行状況次第であるが、次年度のできるだけ早い時期に協力大学と連絡を取り、データの回収を進めてデータベースを構築する。
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