| 研究課題/領域番号 |
19K10711
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
石原 美和 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (10803976)
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| 研究分担者 |
巴山 玉蓮 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (00389975)
津野 陽子 東北大学, 医学系研究科, 講師 (50584009)
伊藤 沙紀子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 特任助教 (80734152)
柴山 志穂美 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90636565)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 訪問看護ステーション / 療養通所介護 / 看護事業所 / 在宅医療 / 地域包括ケアシステム |
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| 研究実績の概要 |
地域共生社会に向けて、看護職には、全世代への対応が期待されているが、地域の訪問看護ステーションに従事する看護職は就業者の3%以下で伸び悩んでいる。看護職が地域で効果効率的に活動するために、看護事業所に関する規制や経済的評価を検証する必要があると考える。 本研究の目的は、看護事業所の設置法令、施設基準、運営基準、報酬等について、医療・介護・福祉制度間、類似事業所との比較等により、制度上の整合を検証することである。看護事業所の定義としては、その事業所で、看護職の管理のもと、提供する看護サービスであり、その質の担保や事業所における感染・安全管理が行われれていることとした。
本研究の定義に基づくと、我が国における看護事業所は、助産所、訪問看護ステーション、療養通所介護事業所の３つのみであった。それぞれの設置法令、報酬、基準等について整理し、類似の事業所との比較を行った。
その結果、訪問看護ステーションについては、管理者要件は、緊急的に看護職でない者を管理者として認められる通知が発出されていた。療養通所介護事業所については、介護保険法上では地域密着型通所介護であり、介護報酬において、地域密着型通所介護サービスの一類型として定められていた。そのため、経営実態調査等の公的統計では公表されていなかった。児童福祉サービスにおいては、看護サービス種別は存在がなく、サービス提供には、無資格者と同じ報酬であった。一方で、類似事業所として、看護小規模多機能型居宅介護事業所が創設されたが、名称に「看護」が称されてはいるが、管理者要件は、無資格者と並列に、看護師、保健師が位置づけられていた。
このように、看護サービスの制度的位置づけの脆弱性や、制度横断的な整合が図られていない点が明らかになり、看護事業所の普及を妨げる要因と推察された。
今後は、事業所の運営継続の観点から、報酬についても更に分析を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の進捗状況については、
〇我が国の医療、介護、福祉制度における看護事業所を定義に基づき抽出し、管理者要件や、看護職員の配置状況、制度上の名称等について整理し、助産所、訪問看護ステーションと療養通所介護事業所のみであることが明らかになった。そして、それぞれの設置法、報酬、医師の位置づけ等について整理し、リハビリ職や介護・福祉職も管理者を担える類似の事業所との比較を行い、研究計画のスケジュール通りに進捗している。
〇更に、地域包括ケアシステム構築の主体である市町村単位で、訪問看護ステーションと療養通所介護事業所の分布と、関連する在宅医療推進施設の整備状況等の関連について分析し、看護事業所の普及に影響する要因について調査中である。
研究終了までに、一部分の成果について論文投稿を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策については、看護政策・管理の専門家の助言を得ながら、看護事業所の制度上の比較表の精緻化、事業所の分布を市町村レベルで検証し、各事業所の経営状態について質的に分析する。制度化の経緯については、大量の公的検討会資料等の分析を続ける必要があることから、研究補助者の活用により推進していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度末のコロナウイルス感染拡大の影響で、主任研究者および分担研究者が厚生労働省の対策本部へ緊急招集され、約３か月間、研究の進捗ができなかったため。
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