| 研究課題/領域番号 |
19K10711
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
石原 美和 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学研究科, 教授 (10803976)
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| 研究分担者 |
巴山 玉蓮 群馬医療福祉大学, 看護学部, 教授 (00389975)
津野 陽子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (50584009)
伊藤 沙紀子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 特任助教 (80734152) [辞退]
柴山 志穂美 神奈川県立保健福祉大学, 実践教育センター, 准教授 (90636565)
松永 早苗 神奈川県立保健福祉大学, 実践教育センター, 准教授 (30614581)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 訪問看護 / 療養通所介護 / 在宅医療 / 地域共生 / 看護管理 / 障害児 / 制度評価 |
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| 研究実績の概要 |
近年、国は療養の場を「病院から在宅へ」と転換し、地域における看護ニーズは年々増大している。看護職には、地域共生社会に向けた全世代への対応が期待されているものの、地域の看護事業所に従事する看護職の数は伸び悩んでいる。その背景として、地域の看護活動に関する推進施策（報酬や基準の緩和等）は特段行われておらず、むしろ事業所開設や運営は報酬改定で厳しいという声があげられており、看護事業所数が横ばいとなっている要因の一つであると考えられる。こうした現状から、看護職が地域で効果的に活動するためには、看護事業所に関する規制や経済的評価を検証する必要があると考える。
本研究では、事業所の施設基準や、報酬算定要件等で、看護職が管理者と定められている事業所を「看護事業所」とする。看護職の管理のもと、事業所における感染・安全管理などの質が担保された事業所であり、本研究の定義に基づく看護事業所は、助産所、訪問看護ステーション、療養通所介護事業所の３つのみである。
本研究の目的は、看護事業所の設置法令、施設基準、運営基準、報酬等について、医療・介護・福祉制度間、類似事業所との比較等により、制度上の整合を検証することである。
昨年度までに、看護事業所の内、特に、制度改正が多く行われている療養通所介護事業所に焦点を当て、「利用定員上限の拡大」、「障害児等通所支援の弾力的実施」、「報酬の見直し」、「地域密着型サービスへの移行」の4つの課題について、制度改正の効果について検証を加えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
〇令和元年度、わが国の医療、介護、福祉制度における看護事業所(助産所、訪問看護ステーションと療養通所介護事業所)について、それぞれの設置法、報酬、医師の位置づけ等について整理検討を行い、特に療養通所介護事業所について、類似の通所介護事業所(無資格者でも管理を担える事業所)との収益シミュレーションを行った。
〇令和2年度、地域包括ケアシステム構築の主体である市町村単位で、訪問看護ステーションと療養介護通所の分布と関連する在宅医療推進施設の整備状況等の関連について、分析し、看護事業所の普及に影響する要因について調査した。コロナの影響で進捗に遅れが生じているものの、閉所した事業所へのアンケートに関しては完了している。
〇令和３年度までに神奈川県公衆衛生学会、在宅看護学会、看護科学学会にて研究結果を部分的に、それぞれの学会にて口頭発表をした。
〇令和４年度は、療養通所介護事業所の制度改正について、日本在宅医療連合学会誌に原著論文として掲載された。また学会発表としては、日本看護科学学会、日中韓看護学会の２学会において、研究結果を口頭で発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策については、コロナの感染状況を見て、訪問看護ステーションとの連携のもと、事業所へのヒアリング作業を進めていきたい。同時に昨年より着手している、地域における看護事業所の運営の推進となる政策提言に向け、研究成果をまとめていく予定である。また笹川保健財団とは、昨年度に続き、継続して意見交換を進めていきたい。今年度内に、原著論文の投稿及び学会発表を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響で、訪問看護ステーションなど、事業所へのヒアリングが予定通り実施されなかった。訪問先事業所のと協議の結果、今年度へのヒアリングの延期が合意された。
また、今年度の使用計画としては、論文作成や研究を補助する人件費・謝金などが半分以上を占める予定。その他随時必要になる物品費や研究につながる学会参加費などになる見込み。
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