| 研究課題/領域番号 |
19K10762
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| 研究機関 | 公益財団法人東京都医学総合研究所 |
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研究代表者 |
原口 道子 公益財団法人東京都医学総合研究所, 社会健康医学研究センター, 主席研究員 (00517138)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 在宅医療安全 / リスクマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、「医療機関と訪問看護事業所の看護連携による在宅療養支援リスク管理指標の開発」である。初年度(2019)は、【調査A】医療機関と訪問看護事業所の看護連携内容と在宅療養リスクの抽出を目的として、医療機関看護師と訪問看護師に面接調査を行った。先駆的実践者14名（医療機関病棟看護師7名、地域連携部門看護師5名、訪問看護師２名）の協力を得て、１）医療機関の看護師と訪問看護師が在宅療養を支援するための連携内容（以下、連携項目とする）、２）医療機関と訪問看護の看護連携によるリスク管理の内容（以下、リスク管理項目とする）を整理した。2019年度の分析では、１）連携内容として、〈入院前〉〈入院中〉〈退院前〉〈退院後〉の療養経過の各段階で連携を必要としていること、各段階では、身体情報・生活情報・介護情報・支援体制情報・認識などを共有すること、〈情報整理〉〈対応〉〈介入〉を各立場から確認・実施するという在宅療養支援の連携の構造を明らかにした。
当該年度（2020年度）は、分析結果に基づき、医療機関、訪問看護事業所の看護師各1000名を対象として、医療機関と訪問看護の看護連携の実施状況、連携によるリスク管理の実施状況に関する質問紙調査を実施予定であった。新型コロナウィルス対策のため臨床現場への調査依頼の時期を検討しながら、調査項目の内容妥当性の検討・精錬を繰返した。
計14名の発言から計374の文脈を抽出・要約化し意味内容の類似性を検討して帰納的に整理し77コードに集約した。このうち１）連携項目は56コード、２）リスク管理項目は、21コードに分けられた。さらに、指標化するために、1項目1内容になるよう精錬を繰り返し、１）連携項目40項目、２）リスク管理項目20項目に整理し、内容妥当性を検討した。最終年度（2021年度）は、実態調査と並行して、リスク管理指標の実用可能性評価を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、「医療機関と訪問看護事業所の看護連携による在宅療養支援リスク管理指標」を開発する。１）医療機関の看護師と訪問看護師が連携して在宅療養支援を計画・遂行するための連携ニーズ、２）在宅療養生活で想定されるリスクとリスク予防策を抽出し、３）医療機関・訪問看護事業所の看護連携による在宅療養支援リスク管理の視点を指標として示す。４）開発した指標にもとづき、医療機関と訪問看護事業所の看護連携によるリスク管理の意識と実施状況の実態を明らかにするとともに、５）開発した指標の実用可能性を評価する。
初年度は、１）２）の分析から、３）医療機関の看護師と訪問看護師の連携によるリスク管理の視点を抽出し、リスク管理指標案を作成することとしていた。当該年度（2年目）は、４）開発した指標にもとづき、医療機関と訪問看護事業所の看護連携によるリスク管理の意識と実施状況の実態を明らかにする調査を行う予定であったが、対象としていた医療機関や訪問看護事業所は、新型コロナウィルス感染症対策のため現状では調査協力が難しいものと判断し、調査票の配布のタイミングを検討していた。その間、３）のリスク管理指標案を調査項目として検討・精錬を繰り返した。いまだ感染対策の状況は改善がみられず、時期をみて調査票配布を行う予定としており、進歩状況は、遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、「医療機関と訪問看護事業所の看護連携による在宅療養支援リスク管理指標」を開発する。１）医療機関の看護師と訪問看護師が連携して在宅療養支援を計画・遂行するための連携ニーズ、２）在宅療養生活で想定されるリスクとリスク予防策を抽出し、３）医療機関・訪問看護事業所の看護連携による在宅療養リスク管理の視点を指標として示す。４）開発した指標にもとづき、医療機関と訪問看護事業所の看護連携によるリスク管理の意識と実施状況の実態を明らかにするとともに、５）開発した指標の実用可能性を評価する。
新型コロナウィルス感染対策のため、2年目に実施予定であった調査が遅れ、その間、項目の精錬を行っていた。タイミングをみて調査を実施することに平行して、最終年度（2021年度）は、当初より実施予定であった実用可能性評価を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた費目は、「調査票印刷費」と「通信費」である。新型コロナウィルス感染対策のため、臨床現場を対象とした調査が困難となり、時期を遅らせることとしたため、次年度の予算として計画している。同時に、当初予定の通り、指標の実用可能性に関する調査を実施するため、これにかかる協力謝金として支出する予定である。
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