地域包括ケアシステムを担う看護職員の雇用実態と政策課題

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K10769
• 研究機関: 山口大学
• 研究代表者: 角田 由佳 山口大学, 経済学部, 教授 (10566855)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 介護保険関連施設 / 訪問看護ステーション / 看護小規模多機能型居宅介護 / 施設サービス / 居宅サービス / 看護師 / 労働力不足

研究実績の概要

本研究は、地域包括ケアシステムの構築にあたり重要な役割を担う看護師について、労働力不足が懸念されている訪問看護ステーション等、介護保険関連施設での雇用実態を把握し、労働力確保のための有効策を提示することを目的としている。
病院の看護職員に比べ、各種介護保険関連施設に勤務する看護職員について、賃金をはじめ雇用条件の把握は難しい現状にある。本研究では、厚生労働省「介護事業経営実態調査」及び「介護事業経営概況調査」（時期をずらして、いずれも3年に1回実施）における「１施設・事業所当たり収支額、収支等の科目」より、看護職員の賃金統計の整理、分析を行った。
賞与1カ月相当分も含めた月間給与は2019年度現在、看護師、准看護師ともに「介護老人保健施設」に最も高く（順に44万8,962円、38万2,799円）、全体を通して「居宅サービス」よりも、「施設サービス」に従事する看護職員に高い給与が観察される。しかし、「居宅サービス」の中でも「訪問看護ステーション」に勤務する看護師の給与は高く、「介護老人保健施設」に次ぐ金額となっている（2019年度現在、44万368円）。これまでも同様の傾向にあり、「訪問看護ステーション」と「介護療養型医療施設」の看護師はここ約10年間、近似した給与推移を辿っている（給与差：最大値2.54％、最小値0.05％）。
なお2012年に「複合型サービス」として創設され、2015年に名称変更となった「看護小規模多機能型居宅介護」は当初、看護師の給与が35万2380円（2013年時点）と低かったが年々増加し、2019年には40万円を超えるようになっている（41万4406円、上昇率17.6％）。「看護小規模多機能型居宅介護」は、医療ニーズの高い消費者に不足するサービスとして介護支援専門員に最も多く挙げられているサービスであり、賃金の大幅な上昇につながっていると捉えられる。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

看護職員の過去の就業状況に関するデータについて、調査報告書が絶版になっているなどして入手できないものを、東京都にある厚生労働省図書館や日本看護協会図書館等で調べる必要があったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、収集・調査しきれていない現状にある。
加えて、同様の背景から、訪問看護ステーション等介護保険関連施設に対する独自調査が極めて難しくなっている。

今後の研究の推進方策

新型コロナウイルス感染症、さらに変異型の流行・拡大が収まらないなか、医療・介護保険施設、事業所に外部の者が出入りすることは、ますます難しくなっている。このような社会情勢の下でも実現可能な調査方法、調査範囲等を引き続き検討するとともに、分析方法の見直しも視野に入れ、研究を進めていく必要がある。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその予防対策として、資料収集のために予定していた出張が取りやめ（延期）となったこと、また、独自調査の準備として計画していた、在宅サービス事業所勤務の看護職員対象のプレテストを行えなかったことが大きな理由である。これらを可能な限り、令和3年度に延期し実施したいと考えている。