研究課題/領域番号 |
19K10868
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研究機関 | 愛知医科大学 |
研究代表者 |
心光 世津子 愛知医科大学, 看護学部, 教授 (60432499)
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研究分担者 |
山中 浩司 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40230510)
霜田 求 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (90243138)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 自己決定支援 / 意思決定支援 / 精神障害者 / 精神科病棟看護 / 精神科看護師 |
研究実績の概要 |
本研究は、学際的アプローチにより精神科病棟看護における自己決定支援に必要となる視点および条件を明らかにすることを目的としている。4年間の研究期間で、①エスノグラフィの手法を用いて、訪問看護実践とも比較しながら精神科病棟看護師の自己決定支援についての認識とその実践を看護学・社会学・倫理学的観点、他職種・当事者の視点から分析し(第1段階調査)、②アクションリサーチの手法を用いて、看護師への知見のフィードバックを行いその反応を分析する(第2段階調査)。この2つの調査により、さまざまな精神科病棟看護に通底する自己決定支援モデル構築のための課題を明らかにしようとしている。 初年度にあたる2019年度は第1段階調査のデータ収集に着手し、精神科病棟看護師および精神科訪問ステーション看護師にインタビューを行った。2年目にあたる2020年度も、同様に調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、次欄で示すように調査が進められない状況が続いている。このため2年目は文献検討およびデータの分析を主に行った。 文献検討では、学問領域の異なる共同研究者とのディスカッションを通して、精神科看護における「自己決定」と、臨床倫理・生命倫理の文脈での「自己決定」との意味の相違と重なりを整理・検討している。データ分析では、看護師による自己決定支援は、患者と出会う場面から始まり、それが患者の隔離拘束時であっても段階的に実施されることが示唆された。自己決定を本人に委ねるか否か(代行するか)の線引きは、病状アセスメントだけでなく病棟ルール、他職種、業務環境等にも影響を受けていた。分析の途中経過については国際学会にて報告を1件行った(2021.04)。今後、他病院での病棟看護師や訪問看護師との比較を行いながら、知見を整理していく必要がある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、本研究計画にある病棟や訪問現場での看護場面の参与観察および対面での個別インタビューの自粛およびそれによる計画の修正が必要となった。 2020年度の研究代表者の異同に伴い現機関の倫理委員会の審査を申請する際には、計画を見直し、状況に応じて参与観察を行わずインタビューだけとする選択肢を加えた。しかし、その後の第2波、第3波による緊急事態宣言や調査依頼予定病院の状況、病院近隣自治体の感染状況などを鑑みて、調査のタイミングをはかったまま調査自粛を継続している状態である。遠隔のインタビューについても検討したが、看護師にwifi環境やPCを持っていない方も多く遠隔でのインタビューも困難であった。また、直接対面しやり取りをすることもなく初対面で遠隔通話での聞き取りのみでは、これまでの調査で得ていたような対象者との共通認識、共通理解を得ることも難しく得られる情報が限定的となる大きなデメリットもある。できる限り濃い内容のデータを得ることを目指し、今後のワクチン接種および近隣自治体や病院の感染状況の経過を見たうえで慎重に調査再開の時期を見極め、可能な範囲での調査を進めていく。
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今後の研究の推進方策 |
調査者の新型コロナワクチン接種を行い(接種予定あり)、改めて時期を見極めて施設管理者と調査の調整を行っていく。ただ感染状況によりデータ収集が困難となった場合には、昨年度より行っている文献検討と既存データの分析を深め、共同研究者と討議しながら視点、論点を整理していく。 その上で、第2段階調査に向けて、遠隔会議で研究協力者と知見を共有し、今後の臨床看護師へのフィードバック方法の検討を進める。第2段階調査についても、当初は会場に来場しての形式を想定したが、ICTを活用するなど感染対策を前提とした方法へと修正していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により第1段階調査(臨床でのフィールドワーク)が実施できず研究が大幅に遅れたため、当該年度使用額が少なくなった。次年度は、ワクチン接種をしタイミングを見極めたうえで遅れていた分の調査を再開していくため、調査旅費、謝礼、テープ起こし等の費用に支出をする予定である。調査時に対象施設から要請された場合には衛生物品や抗原検査等の諸費用が追加で必要となる可能性がある。また、次年度、第2段階調査を感染対策を前提とした方法にて検討をしていくが、遠隔システムを利用するための消耗品が追加で必要になるため、支出していく予定である。
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