研究課題/領域番号 |
19K10868
|
研究機関 | 愛知医科大学 |
研究代表者 |
心光 世津子 愛知医科大学, 看護学部, 教授 (60432499)
|
研究分担者 |
山中 浩司 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40230510)
霜田 求 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (90243138)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
キーワード | 自己決定支援 / 意思決定支援 / 精神障害者 / 精神科病棟看護 / 精神科看護師 |
研究実績の概要 |
本研究は、学際的アプローチにより精神科病棟看護における自己決定支援に必要となる視点および条件を明らかにすることを目的としている。4年間の研究期間で、①エスノグラフィの手法を用いて、訪問看護実践とも比較しながら精神科病棟看護師の自己決定支援についての認識とその実践を看護学・社会学・倫理学的観点、他職種・当事者の視点から分析し(第1段階調査)、②アクションリサーチの手法を用いて、看護師への知見のフィードバックを行いその反応を分析する(第2段階調査)。この2つの調査により、さまざまな精神科病棟看護に通底する自己決定支援モデル構築のための課題を明らかにしようとしている。 初年度(2019年度)より第1段階調査に着手したが2年目より新型コロナウイルス感染症の影響により予定通り調査が進められない状態が続いている。3年目にあたる2021年度は、分析の途中経過を国際学会で発表し(2021.4)、市中の感染者・施設内感染者が減少し対象病棟の感染者がいないタイミングにて感染症対策実施の上で若干の調査を行なうことができた(東海地方2施設4名)。総合病院精神科病棟、精神科病院の急性期、亜急性期、慢性期療養病棟といった多様な治療環境にて看護場面の参与観察とインタビュー調査を行なった。一部の病棟では医師によるインフォームドコンセントに同席するなど患者の意思決定場面に立ち会う取り組みも見られた。ただ、病棟内での看護援助の中で自己決定を意識しての実施は限定的であった。2019年度実施の調査データと合わせて、自己決定支援の認識やその形成に関与する要因を分析している。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、本研究計画にある病棟や訪問現場での看護場面の参与観察および対面での個別インタビューの自粛・受け入れ困難およびそれによる計画の修正が必要となった。参与観察を行わず対面または遠隔インタビューだけとする選択肢も検討したが、看護師にwifi環境やPCを持っていない方も多く遠隔実施は困難であり、また、各施設・病棟の環境や状況も大きく異なるため語りの理解が限定的となるデメリットが非常に高かった。このため感染対策を実施しながらの調査受入可能施設および実施可能な時期を探ることとした。 2020年度は調査が行えなかったが、2021年度は2施設にて4名調査協力を得ることができた。しかし、調査者の新型コロナウイルスワクチン接種時期や第4~6波、予定病棟での感染者発生等のため、調査は極めて限定的であった。まだ目標とする調査予定数には及ばず、引き続き状況を見ながら可能な範囲での調査を行ない、最大限の示唆を得ることを目指していく。
|
今後の研究の推進方策 |
本来は2022年度は最終年度であるが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い研究期間4年間のうち2年間で調査活動が停滞している状態であったため、研究期間延長申請を含めた検討を行なう。 また、遅れている第1段階調査を引き続き実施するため、時期を見極めて施設管理者と調査の調整を行っていく。感染状況によりデータ収集が困難となった場合には、2022年度にて第1段階調査は見切りをつけ、文献検討と既存データの分析を深め、共同研究者と討議しながら視点、論点を整理し、第2段階調査準備へと移行する。 感染対策と効率化のために遠隔会議システムを積極的に活用し、第2段階調査に向けて研究分担者および研究協力者と研究会議を実施して知見を共有し、今後の臨床看護師へのフィードバック方法の検討を進める。また、第2段階調査における研究知見のフィードバックについてはその内容だけでなく、感染対策を前提とした、対面・遠隔のハイブリッドや配信、ホームページ活用など柔軟に効果の高い方法を検討する。
|
次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行により第1段階調査(臨床でのフィールドワーク)が制約を受け調査数が少なくなっていること、調査遅延により学会発表件数が予定より減ったこと、参加する学会についても遠隔開催のため旅費がほとんど発生していないこと、感染症対策のため研究会議を遠隔で行っていることから国内旅費もほとんど発生せず、当該年度使用額が少なくなった。 次年度は、第1段階調査にかかる調査旅費、謝礼、テープ起こし等の費用の支出をする予定である。調査時に対象施設から要請された場合には衛生物品や抗原検査等の諸費用が追加で必要となる可能性がある。それと並行して、第2段階調査に向けた準備のため共同研究者や研究協力者との打ち合わせを実施予定であり、対面・ハイブリッド実施の場合の交通費、機材整備のための費用、謝金などを支出予定である。
|