研究課題/領域番号 |
19K10973
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
佐藤 奈保 千葉大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (10291577)
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研究分担者 |
西垣 佳織 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (90637852)
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20382822)
岡 澄子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (20305387)
小林 京子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (30437446)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 重症心身障がい児 / 家族 / 地域 / ケアロードマップ / ソーシャルキャピタル |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、重症心身障がい児(以下、重症児)と家族の発達段階に応じた変化と、変化の場面で発揮される家族の力を明らかとし、それらを基に、地域で生活する重症児と家族に対するケアロードマップならびにケアモデルの作成を行うことである。本研究の最終目標は、『地域で重症児を育てる家族が、地域資源と有機的に相互作用しながら生活を組み立て、家族員全員の健康な生活を維持、継続できることを目指すケアモデルの開発』である。この取り組みにより、重症児の家族に関わる専門職が、発達段階の変化において直面する課題を縦断的にとらえて支援を組み立てることを可能とし、また、家族が地域の中で力を発揮しながら生活を継続することを促す支援が可能となる。 令和元年度は、A「重症児の家族の力に関する文献検討」を中心に、B「地域資源の力、家族と地域資源の相互作用に関する文献検討」を進めた。 Aでは、重症児または障害児を育てる家族の体験を文献検索を実施し、家族がどのような力を発揮しているのかの抽出を行っている。重症児の発達によるライフイベント、重症児の身体状態の変化、家族構造の変化、療養する場の変化など、家族が力を発揮して乗り越えてきたイベントや課題に着目して、家族が発揮した力を整理していく。一方、この過程において、思春期~成人期となった重症児の家族を対象とした知見が少ないことから、一次研究を計画する必要性が明らかとなったため、追加で研究計画を立案することを計画している。 Bでは、Aの中で抽出された、地域資源の力、家族が地域の中で生活し続ける力(在宅療養、施設入所による療養を含む)に着目した研究を対象に整理をしている。また、家族と地域資源の相互作用については、今後家族を対象に調査を実施する必要と考えたため、それを測定するために必要となる測定用具としてSocial Capital尺度の日本版開発に着手している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では、上述したA、Bを基に、調査研究(C)に着手することを予定していたが、現在、A、Bの実施途中にあり、Cの実施には至っていない。一方で、A、Bを検討する中で、ケアロードマップを検討するために必要な知見が不足している部分、すなわち、一次研究の実施が必要と考えられる課題が明らかとなったため、これに関する研究計画の追加が必要と考え、計画を検討中である。加えて、Bを進める中で、調査研究をするために有用な測定用具について情報を得たため、その翻訳版の開発を令和元年度の計画に追加し、現在進行中である。
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今後の研究の推進方策 |
当初計画において、令和2年度は、調査研究(C)の実施と、ケアロードマップ素案作成を実施することとしていた。現時点で、A、Bの実施において遅れが生じていることから、令和2年度の計画として、①A、Bの検討結果をまとめ、それを基に、②基に調査研究の計画立案、実施を行う。調査研究Cについては、当初計画より令和元年度~2年度の実施としていたため、大きな計画修正は行わない。なお、当初計画においては、調査研究Cの結果を基にケアロードマップを考案する予定であったが、現在の社会状況を勘案しフィールドでの調査が困難であることが予測されるため、A、Bの検討結果を基にケアロードマップのたたき台の作成を試みる。 一方、これまでの検討の中で、一次研究の実施が必要と考えられる課題(思春期~成人期となった重症児の家族に関する研究)が明らかとなったため、本研究課題内での計画追加について検討した上で、計画立案、実施を検討する。Bに関連してすでに計画追加している測定用具の開発は継続して実施する。
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次年度使用額が生じた理由 |
【次年度使用額が生じた理由】当初計画では、令和元年度に調査を実施する予定であったが、計画の遅れ、追加に伴い、実施時期にずれが生じた。また、当初参加を予定していた学会や研究会が開催中止となったことや、研究者会議を遠隔で実施したことにより、旅費の支出が少なくなった。 【使用計画】次年度使用額は、主として調査旅費に使用する予定である。
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