2019 年度実施状況報告書

ファミリーパートナーシップに基づく育児支援プログラム導入による介入効果の検証

研究課題

研究課題/領域番号	19K11002
研究機関	東京医科歯科大学
研究代表者	岡光基子東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (20285448)
研究分担者	矢郷哲志東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 助教 (00778243) 大久保功子東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (20194102) 幸本敬子東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 非常勤講師 (80778960)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	育児支援 / 産前・産後 / ファミリーパートナーシップモデル
研究実績の概要	周産期うつや不安障害をもつ妊産婦が増えており、産前から継続した質の高い支援が求められている。親子の関係性支援が強調される中で、親とのパートナーシップを形成し、家族の強みに着目した支援の重要性が高まっている。本研究課題では、英国のファミリーパートナーシップモデル(Family Partnership Model、FPM)に基づいて開発された育児支援プログラムを用いて、看護職者への訓練を行い、地域における産前産後の育児支援を実施する。更に、育児支援プログラム導入による各変数の評価により、その介入効果について検証することを目的としている。2019年度は、所属機関の研究倫理審査委員会の承認を得た上で、日本語版として開発されたFPMに基づく育児支援プログラムの講習会を開催した。首都圏にある市町村保健センター等で地域母子保健に従事し、妊娠期から育児期までの親子の支援に関わる保健師や心理士など専門職者を対象とし、講習会前後で質問紙調査を実施した。現在、地域での産前・産後の親子の支援における実践での有用性について、分析中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由当該年度で計画どおり専門職者を対象とした講習会を開催できたが、今後も対象者数を増やす必要がある。このような理由により、次年度からの研究遂行のための準備を整えるという目的は、やや遅れているといえる。
今後の研究の推進方策	引き続き、対象者を増やし研究を遂行する。研究の実行可能性、更にCOVID-19の影響を鑑みて、研究計画の見直しを行う必要がある。2020年度より、訓練を受けた看護職者によるFPMに基づく育児支援プログラムを用いた介入を実施する計画であったが、育児支援プログラム導入による親子を対象とした事前事後の評価研究の遂行は困難である。そのため、今後に向けての準備として、講習会前後の調査で得られた結果をふまえ、まずは講習会開催のためのガイドブックなど資料の修正を行う。現在、研究方法を変更し。研究遂行のための準備を整えている。
次年度使用額が生じた理由	講習会を受講した保健師など対象者数が少なかったことや、ガイドブックなどの講習会資料を新たに印刷しないで従来のものを使用したことが理由として挙げられる。次年度は、ガイドブックなど資料の修正を行うとともに、研究方法の変更を検討するため、研究遂行するための使用計画の修正を行うことが必要となった。次年度の必要経費として、講習会に必要な資料印刷費、分析に用いる統計解析ソフト、消耗品費では質問紙尺度や書籍の購入を予定している。国内外旅費は、研究打ち合わせの他、学会発表など成果報告のために交通費が使用される。謝金はデータ入力・整理などの研究補助の雇用を予定している。