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2021 年度 研究成果報告書

福島県浜通り被災地域での子育て後方支援プログラム構築

研究課題

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研究課題/領域番号 19K11043
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58070:生涯発達看護学関連
研究機関医療創生大学

研究代表者

久米 美代子  医療創生大学, 看護学部, 特任教授 (70258987)

研究分担者 後藤 恭一  医療創生大学, 看護学部, 講師 (40824165)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード東日本大震災 / 福島原子力発電所事故 / 自主避難 / 母子避難
研究成果の概要

福島原子力発電所事故後に自主避難した0歳児の母親の体験調査、福島原子力発電所事故から10年目で語った母親の体験調査、福島県浜通り原子力発電所事故事故当時と9年間経過時における子育て不安と避難体験の実態調査以上の3つの研究を実施した。その結果から地震、津波、原発と多重被害の中で、母親たちは「自主避難の意思決定に戸惑い」避難先では「避難生活でのプレッシャーと限界」に押しつぶされながらも、それを乗り越え、やっと元の居住地に戻って安心するも「避難先から自宅に戻ってからの混乱と苦難」があり、それぞれ異なる立場や環境の中で選択を迫られ息苦しい生活環境を続けていることが明らかになった。

自由記述の分野

母子保健

研究成果の学術的意義や社会的意義

自主避難は、家族や個人の判断に委ねられているため、問題そのものが顕在化しにくい特徴がある。しかし、個々のリスク対処行動は、親族、友人、知人、近隣、マスコミなど様々な他者からの情報に依存することが多いため、多様な形をとることとなり、それが地域で住む母親達に社会的軋みをもたらしていた。今なお、生活や子どもの健康に関する悩みや不安は消えることがない。今後も、浜通り地域で生きる母子の一人一人の実態調査を丁寧に行い、何が必要とされ、どのような支援がされるべきなのか、さらに知見を蓄積していかねばならない。放射線防護はもちろん必要であるが、家族・地域における様々な関係性をあわせてみていくことが不可欠である。

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公開日: 2023-01-30  

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