| 研究課題/領域番号 |
19K11045
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
藤屋 リカ 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 准教授 (40583935)
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| 研究分担者 |
神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70196674)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ヘルスリテラシー / 学校保健 / パレスチナ / 紛争 / 質的研究法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は研究3年計画であり、2021年度(研究3年目)においては新型コロナウィルス感染症蔓延の収束状況を鑑みて、2020年度(研究2年目)に予定していたが実施できなかった現地調査について共同研究機関であるビルゼイト大学と密に連絡を取りながら、是非を検討していくように計画をしていた。質的調査としてキーインフォーマント（教育省関係者、校長、保護者、生徒）インタビュー調査と、青少年(生徒)を対象とした量的調査のパイロット調査及び本調査を予定していた。
しかし、新型コロナウィルス感染症蔓延は収束せず、さらに、イスラエルとパレスチナの対立の高まりもあり、現地調査を実施できなかった。オンラインでの実施については2020年度に検討しており、質的調査については、新型コロナウィルス感染症の蔓延で外出禁止や学校閉鎖などの特殊状況がバイアスになる可能性が高いため、対面での実施が可能になってからの実施が良いと判断した。量的調査（アンケート調査）についてもオンライン実施を検討したが、研究対象が中高学生でありオンラインツールを用いてのアンケート回答は困難と判断した。そのため、2022年度に研究を延長することを前提に、新型コロナウィルス感染症の蔓延が収束しなかった場合においても、実施可能な調査方法について検討し、研究デザインを再検討した。
また、本研究の前段階の研究で調査を実施した研究のアンケート調査結果を再分析し、青少年のヘルスリテラシー尺度と健康に関しての分析を進め、国際学術誌に投稿した。本研究でも用いる予定のアラビア語版の青少年のヘルスリテラシー尺度について、その信頼性と妥当性の検討した結果について、The Lancet Palestinian Health Alliance (LPHA) Eleventh Annual Conferenceでポスター発表し、ベストポスター賞を受賞した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延は収束せず、パレスチナへの渡航及び現地での調査が困難な状況が続いた。現地協力大学に、フィールド調査を依頼することも検討したが、パレスチナでの新型コロナウィルス感染症の蔓延状況を考えると現実的な方法ではないと判断するに至った。特に、青少年を対象としたパレスチナでのフィールド調査の見通しを立てることが難しい状況が続いているため、質的研究手法であるフォトボイス手法など、新たな研究手法での実施を検討している段階である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画を当初の3年間から4年間に変更し、2022年度は調査の実施と結果の分析、論文の執筆を目指す予定である。
現地調査について、当初の計画では、対面での質的調査としてキーインフォーマント（教育省関係者、校長、保護者、生徒）インタビュー調査を実施、及び、量的調査のパイロット調査を実施したうえで量的研究の本調査の実施を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の蔓延状況を鑑み、日本を拠点としながらでもデータ収集が可能な研究方法に変更するかどうかについて、6月までに判断する。
研究方法を変更する場合は、キーインフォーマントインタビュー調査については、オンラインにおいてもインタビューが可能な教育省関係者等の成人に対して実施する予定である。また、現地大学や学校関係者と協力しながら、青少年に対しては、ヘルスリテラシーと就学に関して、フォトボイス手法（写真と声によるデータを作成していく方法で、参加者は課題に関しての写真を撮影し、その写真を基にした自分の経験や心情について伝えたいメッセージをまとめていく）を用いての調査を実施することを検討している。
調査によって得られる個人データは基本的に個人の特定はできない。ただし、紛争による影響について専門家による心理的サポートが必要とされるケースが発生した場合は、現地の専門家と連携して対応策を講じる。
データ収集後、データ分析を実施し、結果を議論し論文にまとめていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
パレスチナでの現地調査の可能性を検討してきたが、新型コロナウィルス感染症蔓延のため、調査の実施は困難であった。質的研究手法であるフォトボイス手法を取り入れるなど研究手法を検討し、日本を拠点にしながら、現地の大学等の関係機関と連携しながら、調査の実施のために使用する計画である。
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