| 研究課題/領域番号 |
19K11046
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| 研究機関 | 順天堂大学 |
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研究代表者 |
齊藤 麻子 順天堂大学, 保健看護学部, 講師 (20326127)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 在宅療養児 / 援助要請 / 医療的ケア / ソーシャルサービス / 養育負担感 |
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| 研究実績の概要 |
医療的ケア児を在宅療養する保護者は、日々の育児に加え、通院・療育、医療的ケアへの対応等で負担感が高いことから支援ニーズが高く、また医療・福祉・教育の専門職種とのかかわりが多いことからソーシャルサービスに関する情報を入手しやすい状況にあると考えられる。そのため、健常児の保護者に比べてソーシャルサービスへのアクセスや利用に積極的であると考えやすいが、先行研究では既存のソーシャルサービスを利用していない割合が約6割と高く、これは、既存のソーシャルサービスが保護者のニーズに合致していないという理由のほかに、医療的ケア児の保護者の養育負担感と援助要請スタイルの傾向、援助要請への意志の要因が関連しているのではないかと仮説した。既存のソーシャルサービスを利用せずとも養育負担が少ない生活を送ることが可能であったり、各家族のニーズに合ったソーシャルサービスを選択して利用できている場合は問題が少ないと考えるが、生活上の困難があったり、養育負担が高く辛い状況であっても専門職によるソーシャルサービスへの援助要請を回避する傾向のある保護者は、在宅療養における育児負担がさらに増大したり、社会的孤立につながるなど、保護者のみならず子どもにとっても問題が更に深刻化したりする可能性があるため、適切な援助要請行動を促進して行く必要があると考える。
そこで、在宅療養を必要とする子どもの保護者の養育負担度と援助要請スタイルの特徴とソーシャルサービスの認知に関連があるとの仮説検証により、ソーシャルサービスへの援助要請行動に関する構造モデルを明らかにすることとした。養育負担が高い保護者の既存のソーシャルサービスへの援助要請行動の特徴が明らかになることで、在宅療養におけるサービス・ギャップの解消に向けた示唆が得られると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
インタビューと質問紙による調査を予定していたが、COVID-19による影響下で、通常の教育活動業務への対応に時間を要したこと、対象施設や対象者とのコンタクトに制限があったことから2020年度はほとんど研究が推進できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究調査施設がある程度確定し、所属機関での研究等倫理審査が進んだため、2021年度は調査を開始し、データ収集・分析を進めていく。
本来研究期間の最終年であったが、上記の理由から研究推進が遅れているため、研究期間を1年延長し研究を完結する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響下で、研究以外の業務への対応増、研究対象の施設へのアクセスが困難となり調査開始ができず、研究の進展が遅れたため研究費の使用が予定よりも少なく、次年度使用額への繰り越しとなったため。
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