| 研究課題/領域番号 |
19K11057
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| 研究機関 | 浜松医科大学 |
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研究代表者 |
渡井 いずみ 浜松医科大学, 医学部, 教授 (20509830)
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| 研究分担者 |
入山 茂美 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 教授 (70432979)
加藤 容子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (80362218)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 育児休職中 / 母乳栄養の意識 / 産後女性の健康向上 / 復職支援 / 教育プログラムの開発 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度調査(N市が実施している共働きカップルのためのパパママ教室に参加した妊婦を対象とした調査)について、復職予定の妊婦の結果を抽出し、復職後の「母乳育児希望の有無」とその関連要因について分析した。
その結果、「完全母乳または母乳メイン」を希望する者は49%、予定育休期間は平均14ケ月、職場内に託児所あり14%、復職後に利用可能な時短等の制度あり89%、職場に乳幼児子育て中の同僚あり79%、職場内に子育ての相談相手あり76%であった。母乳育児希望の有無を従属変数としたロジスティック解析の結果、職場内に子育ての相談相手あり(OR3.0、CI1.115-8.093)が、有意に関連していた。職場内の託児所の有無、時短や育児時間の制度利用、育児中の同僚の有無は母乳希望とは関連が認められなかった。
産後女性を対象とした教育プログラムの実施状況について、いくつかの自治会に電話ヒアリングを実施した。その結果COVID-19流行の影響により、乳幼児健診等を除き、集合式の健康教室はほぼ中断している状況であることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
産後1年以内の母親の健康向上を目的とした教育プログラムの開発について、COVID-19流行による影響をヒアリングしたところ、協力予定だった自治体を含む全国の保健センター等では産後1年以内の母親を対象とした対面式の健康教室は中止となっており再開の目処がたたない状況であることが明らかとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初、予定していた対面式の教育プログラム開発は1～2年以内に実施することは困難と考え、webを用いた教育プログラム開発に変更とする。各自治体に対して、webを用いた教育プログラムのニーズ調査を行なう。また、オンデマンドのwebプログラム開発とそのトライアルに変更する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19流行収束の目処が立たないので、産後女性を対象とした健康教室(母親の産後の身体回復および復職支援)に関する全国調査は2021年度に実施する。また、母親の身体回復プログラムと復職支援プログラムそれぞれについて、動画を用いた教材開発に切り換える。
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