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2019 年度 実施状況報告書

人口減少地域の多胎育児家庭と地域の支援者の情報格差を減らす準備モデルの検討

研究課題

研究課題/領域番号 19K11094
研究機関日本赤十字秋田看護大学

研究代表者

大高 恵美  日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 准教授 (80289769)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード多胎育児家庭 / 情報格差 / 人口減少地域 / 地域の専門職 / 地域の子育て支援者
研究実績の概要

人口減少地域における多胎育児家庭への支援を行うには、地域の医療機関・保健行政機関 の専門職と地域の子育て支援者の連携が重要である。そのためには支援者間の多胎妊娠・多 胎育児に関する共通の情報が必要である。人口減少地域の多胎育児家庭と医療機関・保健行政機関、地域の育児支援者が多胎育児家庭に対する支援を考える際に共通の情報を用いることのメリット・デメリット、支援者側の多胎育児家庭に対する意識などについて,半構成式質問紙調査による面接調査と自記式質問紙による調査を計画した。共通の情報源として、大木らが作成した多胎育児家庭用副読本「ふたご手帖(妊娠-出産‐育児サポートガイドブック)」を用いる。研究対象者は秋田県内に在住する多胎妊婦と1歳未満の多胎育児家庭とし、上記の副読本を配布し、面接調査を実施予定であった。また、秋田県内の医療機関・保健行政機関の専門職、地域の子育て支援者を対象に研修会を実施し、その後、郵送による質問紙調査を実施予定であった。
令和1年度は予定していた秋田県南・県北地域の多胎育児家庭の研究協力者の確保に時間を要した。そのため、予定していた質問紙調査が遅れた。また、面接調査予定であったが、これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実施することができなかった。
秋田県内の医療機関・保健行政機関の専門職、地域の子育て支援者を対象に令和2年2・3月に予定していた「多胎妊娠・多胎育児の特性に関する研修会」は研究協力者の確保に時間を要したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大と研究者自身の怪我のため、開催することができなかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

令和1年度は予定していた秋田県南・県北地域の多胎育児家庭の研究協力者の確保に時間を要した。また、面接調査予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実施することができなかった。
また、秋田県内の医療機関・保健行政機関の専門職、地域の子育て支援者を対象に令和2年2・3月に予定していた「多胎妊娠・多胎育児の特性に関する研修会」は新型コロナウイルス感染症の拡大と研究者自身の怪我のため、開催することができなかった。
以上のことから研究対象者の確保と調査方法の一部変更が必要と考える。

今後の研究の推進方策

令和2年度は秋田県内全地域を対象に多胎育児家庭の研究協力者を再募集し、研究対象者を確保する。また、面接による調査方法もWebを活用した方法について検討する。
秋田県内の医療機関・保健行政機関の専門職、地域の子育て支援者を対象とする研修会は、実施時期や方法について検討する。また、県内で集合型の研修会の開催が難しい場合は多胎育児に関連するWeb研修会等について検討する。令和2年度は研究協力者の確保と調査データの収集を目指す。

次年度使用額が生じた理由

令和1年度は研究協力者の確保に時間を要したため副読本を購入していない。また、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い予定していた面接調査や研修会開催などが出来ず旅費や人件費・謝金がなかったため、支出実績がない。

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公開日: 2021-01-27  

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