| 研究課題/領域番号 |
19K11094
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| 研究機関 | 日本赤十字秋田看護大学 |
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研究代表者 |
大高 恵美 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 准教授 (80289769)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 多胎育児家庭 / 人口減少地域 / 専門職 / 支援システム |
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| 研究実績の概要 |
多胎家庭は妊娠期から様々なリスクを抱え、社会から孤立しがちで極めて厳しい状況におかれ、多胎育児に必要なケアや指導、あるいは情報やサポートがない場合、虐待などの深刻な事態に陥るケースもある。そのため、多胎家庭には妊娠期・出産期・育児期を通して切れ間なく、そして地域によって偏りなく支援する必要がある。国は2020年に、産前産後サポート事業を活用した「多胎妊産婦支援の拡充」とする事業化をおこなった。また、2021年には「多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業」を新規に立上げ、多胎妊産婦への支援強化を開始した。しかし、いずれも具体的な方法は各地域に任されており、具体的方法は明確に示されていない。秋田県の母子保健においても多胎児家庭に対する支援が実際にどのような形で行われているのか明らかになっていない。コロナ禍の状況で多胎家庭に対する支援等がコロナ禍前とどのように変化しているのか把握する必要があると考える。また、コロナ禍の状況で多胎育児家庭が必要とする情報等も変化していることが予測される。
本研究では医療機関・保健行政機関の専門職、地域の育児支援者の多胎妊娠・多胎育児に関する支援情報の格差を減らすための準備モデルの検討を行うことを目的とする。
本研究により、多胎育児家庭が全国どの地域においても安心して多胎育児に専念できる社会的基盤の整備や妊娠期から継続的に支援するシステムのあり方を検討するための資料となることにつながると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ過の影響を受け、研修会の開催や研究協力者の確保が進んでいないため、調査を行うことができなかった。研究協力者を確保する方法と調査方法と内容の一部変更が必要と考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究協力者の確保に向けた方法の再検討を早急に行い、研究協力者を確保する。また、調査方法や内容について再検討し調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は研究が進まず、物品の購入、謝礼等は使用しなかった
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