人口減少地域の多胎育児家庭と地域の支援者の情報格差を減らす準備モデルの検討

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K11094
• 研究機関: 日本赤十字秋田看護大学
• 研究代表者: 大高 恵美 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 准教授 (80289769)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 多胎育児家庭 / 人口減少地域 / 地域の専門職 / 情報格差 / 育児支援

研究実績の概要

本研究は、医療機関や保健行政機関の専門職と地域の育児支援者が、多胎妊娠・多胎育児に関する支援を行う際の情報格差を減らすための準備モデルの検討を行うことを目的とする。
社会的に孤立しやすく、虐待などのリスクが高まることが予測される多胎育児家庭は妊娠期から育児期まで切れ目ない支援を必要としている。2020年に開始された「産前・産後サポート事業」の実施実績は年々増加し、2022年度では全国約1800自治体中、753自治体が実施していた。一方、2022年度の多胎妊産婦等の支援(産前・産後サポート事業の一部)実施自治体数は、「多胎ピアサポート事業93」、「多胎妊産婦等サポート事業94」であった。このことから、取り組みが全国に広がっているとはいえない状況にある。また、2023年度には実施主体（市町村内）の多胎妊産婦が少数である場合は都道府県が実施することが可能となり、妊娠期から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援の重要性が強調されている。
多胎育児家庭には、行政機関と地域のNPO法人などの地域の支援者と連携し支援を行っていく必要性があるが、十分に連携が取れているとは言えない現状になる。また、コロナ禍により多胎家族の必要とする多胎妊娠・多胎育児に関する支援内容や支援方法に影響が生じている可能性があることが予測される。これらのことから、研究方法、情報提供や支援内容、支援方法などについて再検討を行っているがまとめるに至らなかった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究方法、情報提供や支援内容、支援方法などについて再検討を行っているがまとまらなかった。また、研究対象者の確保の見通しが立たなかったため、研究に着手することができなかった。

今後の研究の推進方策

研究計画の修正と研究対象者を確保し、可能な範囲で調査を行う。

次年度使用額が生じた理由

調査を実施できなかったため、支払い実績はない。