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2020 年度 実施状況報告書

生活保護現業員と保健師の協働による自己効力感向上を目指したケース会議の検証

研究課題

研究課題/領域番号 19K11108
研究機関山形大学

研究代表者

赤間 由美  山形大学, 医学部, 助教 (90700021)

研究分担者 森鍵 祐子  山形大学, 医学部, 准教授 (20431596)
小林 淳子  山形大学, 医学部, 教授 (30250806)
大沼 由香  仙台赤門短期大学, 看護学科, 教授 (30597381)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード生活保護現業員 / 保健師 / 自己効力感 / 連携 / 協働 / ケース会議 / メンタルヘルス
研究実績の概要

本研究は生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められている生活保護現場において、生活保護現業員と保健師が連携・協働し、いきいき仕事ができるよう ①連携・協働の実態および課題を把握し、②現在研究者らが実施している自己効力感向上プログラムを改変し、③その効果を検証することを目的としている。
2020年度は生活保護および保健部門の実務の責任者(係長級)に対して連携・協働の実態や課題等についての半構成的インタビュー調査を経て、全国の生活保護現業員および保健部門の保健師に対して質問紙調査を実施予定としていた。対象としていた福祉事務所、保健センターは全国的に新型コロナ感染症対策で多忙を極めている状況が推察され、現在調査内容、調査時期について検討している段階である。
一方、生活保護現場では生活保護法改正により2021年1月から生活保護受給者の健康管理支援事業が全国の福祉事務所で実施が義務付けられ、事業が開始されている。事業開始に向けて実施された調査や、現場の実施状況についての報告も挙がってきており、これまで実施した文献検討に加えて、それらの調査を活用し、現状の課題把握まで進めることができた。
本研究はアウトカムとして生活保護現業員や保健師の自己効力感やメンタルヘルスを取り上げる予定である。研究者らの先行研究では残業時間等の業務の負担がこれらに影響を与える可能性が明らかになっており、現場の声を聞きながら負担のない範囲で最大限目的が達成できるよう調査方法を検討していきたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2020年度は生活保護受給者健康管理支援の実態報告等から文献での現場の課題把握まで進めることができたが、新型コロナ感染拡大の影響を受け、半構成的インタビュー調査、質問紙調査の実施まで至ることができなかった。

今後の研究の推進方策

新型コロナ感染拡大の影響は大きく、生活保護現場、保健部門の負担に配慮した調査・介入方法を検討しなければならない。特に本研究は生活保護現業員、保健師の自己効力感やメンタルヘルスをアウトカムとして考えており、研究者らの先行研究から残業時間等の業務の負担がこれらに影響を与える可能性が想定されてているため、現場の声を聞きながら負担に配慮した研究方法で実施する必要がある。また本研究では介入プログラムとしてケース会議を実施予定であり、当初は対面での実施を予定していた。しかし新型コロナウィルス感染症の感染リスクも考慮する必要がある。本研究の研究分担者はすでにオンラインでのケース検討を実践しており、そのような研究分担者のノウハウも取り入れウィズコロナ時代でも連携・協働が促進される方策を本研究で見出せるよう研究を進めていきたいと考える。

次年度使用額が生じた理由

2020年度は生活保護および保健部門の実務の責任者(係長級)に対して連携・協働の実態や課題等についてにの半構成的インタビュー調査を経て、全国の生活保護現業員および保健部門の保健師に対して質問紙調査を実施予定としていた。しかし新型コロナ感染拡大の影響を受け、半構成的インタビュー調査、質問紙調査の実施まで至ることができなかった。次年度使用額については、停滞しているインタビュー調査、質問紙調査実施時の費用、オンラインでのケース会議の実施など新たな研究方法実施に伴う備品の購入・研究実施環境の整備に充当することを計画している。

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公開日: 2021-12-27  

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