| 研究課題/領域番号 |
19K11119
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
渡邊 裕子 山梨県立大学, 看護学部, 教授 (40279906)
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| 研究分担者 |
杉山 歩 山梨県立大学, 国際政策学部, 准教授 (20586606)
安藤 勝洋 山梨県立大学, 国際政策学部, 准教授 (20424294)
小山 尚美 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (80405117)
茅野 久美 山梨県立大学, 看護学部, 助教 (20816433)
和田 典子 山梨英和大学, 人間文化学部, 研究員 (60764321)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 世代間交流 / 空き家 / 地域住民 / 大学生 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、大学生と地域在住高齢者が対話を通じて、空き家を活用した世代間交流が継続的に実践できるプログラムを構築を目指している。
2020年度は、前年度に行った調査結果を踏まえ、大学生と地域在住者の対話を通じて、地域にある空き家を活用した世代間交流プログラムを構築していく予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、前期は全ての授業がオンラインとなり、学生が地域に出て高齢者と直接交流することは不可能となった。後期も、予定していた臨地実習やゼミ活動が大きく制限され、同時に若者から高齢者への感染拡大が危惧されたため、世代間交流活動を行うことがほとんどできなかった。
そこで、活動を予定している3地区にある空き家の維持・管理を行いながら、2020年度に実施した「空き家を活用した世代間交流プログラムの実施に向けた基礎的調査」を論文化すると共に、調査内容の一部を2021年度の学会発表に向けて準備を行った。
また2021年2月には、C地区の空き家周辺地域の住民に対して、大学生が感じているC地区の魅力と地域課題を発表すると共に、空き家をどのように活用していくのかについて、参加者全員(学生及び地域住民)が自由に提案してディスカッションする機会を設けた。地域住民は小学生から高齢者までの幅広い世代が参加して、大学生と活発な意見交換ができ、2021年度の空き家を活用した活動を通した世代間交流プログラムの構築に向けて示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は、前年度に行った調査結果を踏まえ、大学生と地域在住者の対話を通じて、地域にある空き家を活用した世代間交流プログラムを構築していく予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、大学生である若者と地域住民が交流を計画することは、リスクが大きく実施が難しかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、大学生と地域在住高齢者が対話を通じて、空き家を活用した世代間交流が継続的に実践できるプログラムを構築を目指している。
拠点となる空き家は3地区で準備できており、活動に対する住民の理解と協力も得ている状況にある。新型コロナウィルス感染症の拡大状況をみながら、感染症対策を十分に行った上で、臨地実習やゼミ等の講義と連動させながら、3地区で各5名程度の少人数から以下の世代間交流プログラムをスタートし、交流プログラムの構築過程や参加者のインタビュー等から評価するアクションリサーチを進めていく予定である。
1)A地区:臨地実習のフィールドワークとして、大学生が地域課題や空き家の活用方法を地域住民(高齢者)と対話し、継続的な世代間交流になるための課題を検討する。
2)B地区:空き家に隣接する畑を利用し、地域住民(高齢者)と大学生が協働して作物を栽培し、それを利用した製品の生産を協議することを通した世代間交流を図るとともに、継続した交流になるための課題を検討する。
3)C地区:地域住民(高齢者を含む多世代)と大学生が協働で空き家のリノベーションを行うことを通して、地域の活性化に向けた空き家の活用方法を検討するという世代間交流プログラムを計画している。
しかし、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、研究の実施が大幅に遅れている状況にある。未だ感染症の終息が見えない中で、地域住民と大学生の安全を最優先に考え、感染リスクが高い状況にある場合は、計画の延期又は大幅な変更をせざるを得ない状況があることを念頭に慎重にすすめていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、前年度に行った調査結果を踏まえ、大学生と地域在住者の対話を通じて、地域にある空き家を活用した世代間交流プログラムを構築していく予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、大学生の実習やゼミ活動が大きく制限されたことに加え、若者から高齢者への感染拡大が危惧されたため、世代間交流活動を行うことがほとんどできなかった。
2021年度は、感染予防対策を十分に行った上で、助成金を使用して3地区でそれぞれの環境に合わせた活動を展開していく予定である。
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