| 研究課題/領域番号 |
19K11120
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
尾崎 伊都子 名古屋市立大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (00347395)
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| 研究分担者 |
西嶋 真理子 愛媛大学, 医学系研究科, 教授 (50403803)
小西 美智子 関西福祉大学, 看護学部, 教授 (20161961)
渡井 いずみ 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 准教授 (20509830)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 減量支援プログラム / 中小企業 / 保健指導 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的は個人と組織を両面から支援する中小企業向け減量支援プログラムを開発することである。令和元年度は、組織への介入方法を検討するため中小企業を対象に質問紙調査を行った。
対象は協会けんぽA支部に加入する中小企業のうち健康経営に取り組んでいる655事業所とした。調査内容は業種、従業員数、運動と健康的な食生活の推進のための組織的取組の実態とした。先行研究をレビューし運動推進の取組18項目、健康的な食生活推進の取組17項目を作成し、実施の有無を尋ねた。実施していない項目について、今後の実施意向を尋ねた。また、取組の効果や工夫について自由記載による回答を求めた。分析では、従業員数による事業所規模別に取組の実施状況を比較した。
回収数は257事業所（39.2％）であった。業種は製造業が22.6％で最も多く、次いで建設業が15.6％であった。従業員数は50人未満が68.1％、50人以上が30.8％であった。
運動推進の取組のうち実施割合が高かった項目は、「徒歩や自転車で通勤する環境整備」63.8％、「健診等での従業員の運動習慣の調査・把握」60.3％であった。今後の実施の意向が多かった項目は「事業主による運動推進の目標や具体的な推進方法の宣言」48.3％、「運動の方法や内容についての教材提供」43.5％であった。健康的な食生活推進の取組のうち実施割合が高かった項目は「持参した食事の保存や調理ができる環境の提供」86.8％、「水分摂取を随時できる設備の提供」82.5％であった。実施の意向が多かった項目は、「健康的な食生活推進のための教材提供」36.7％、「事業主による健康的な食生活推進の目標や具体的な推進方法の宣言」32.5％であった。事業所規模によって実施状況に違いがみられ、介入時には事業所規模を考慮する必要がある。自由記載の分析から中小企業に特徴的な取組方法や工夫が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和元年度は事前調査に基づき減量支援プログラムを作成し、対象となる事業所の募集を行う予定であったが、研究計画の一部変更により事前調査の実施が遅れ、対象事業所の募集には着手できなかった。このため、研究の進捗はやや遅れている。
研究計画の変更内容は、事業所を対象としたインタビュー調査から郵送による質問紙調査に変更したことである。この主な理由は、本研究が対象とする事業所が中小企業や小規模事業所であるため、対象事業所の確保が困難であったことである。しかし、質問紙調査に変更し調査を実施した結果、対象事業所の約4割から回答があり、有益なデータが得られたことから、研究遂行上の問題はないと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度に行った事業所を対象とした質問紙調査の結果を踏まえて、中小企業向け減量支援プログラムのプロトコールを作成させる。また、新型コロナウィルス感染症流行の収束を待って、対象事業所の募集を開始する。これと同時に、減量支援プログラムの実施体制を整える。
減量支援プログラムの検証は、非ランダム化研究により実施する。研究フィールドは、協会けんぽA支部に加入する事業所とする。対象者は、肥満（BMI≧25）または20歳時から5㎏以上の体重増加がある者とする。介入群は、対象事業所内の募集で減量支援プログラムへの参加希望があった従業員とし、対照群は参加希望のなかった者とする。減量支援プログラムでは、対象事業所に運動および健康的な食生活推進のための組織的な取組を提案し、事業所の状況に応じた取組を選択して実施してもらう。介入群には、アプリやメール等のICTを用いた保健指導を3か月間受けてもらう。主要アウトカムは体重、副次的アウトカムは腹囲、体脂肪率、血液検査値、血圧、生活習慣とする。評価指標は、自記式質問紙および定期健康診断により収集する。評価時期は3か月後、6か月後、1年後とする。
介入は研究代表者および研究分担者が実施するとともに、研究フィールドの研究協力者（保健師等）と共同で行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、減量支援プログラムで使用するアプリ契約料、対象募集用チラシの印刷費等の執行がなかったためである。次年度は、減量支援プログラムの対象者を募集し、介入調査を開始するため、アプリ契約料、印刷費に加えて、質問紙調査や介入の人件費にかかる費用を執行する予定である。
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