| 研究課題/領域番号 |
19K11124
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| 研究機関 | 東京慈恵会医科大学 |
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研究代表者 |
清水 由美子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 講師 (30328330)
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| 研究分担者 |
嶋澤 順子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (00331348)
久保 善子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 講師 (00412669)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 住民主体 / 互助の仕組み / 高齢化 / 都市型集合住宅 / アクションリサーチ |
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| 研究実績の概要 |
ベースライン調査として、日常生活に関するアンケートを実施した。この調査は、日常生活におけるニーズや災害対策に対する意識を把握するとともに、今後の地域活動の担い手となる協力者を探すことを目的としている。
研究フィールドである集合住宅のA地区（A自治会管轄）の全住民を対象とし、質問紙を全戸配布、自治会ポストへの投函により回収した。配布は623通、回収は224通であった（回収率36.0％）。また、隣接するB地区（B管理組合管轄、対照地区）の全住民を対象に同様の調査を実施し、702通を配布、うち293通を回収した（同41.7％）。
調査項目は、生活状況、新型コロナウイルス感染症による影響や困りごと、精神的健康、災害への備え、社会的支援、住民同士の互助に対する考えと利用／協力意向、基本属性とした。調査時期は2020年10月であった。
調査結果の概要は次のとおりである。A地区：女性が62％、70歳以上が73％、独居が42％であった。災害時の避難の手助けが必要な人が世帯にいるという回答が20％、そのうち災害時に手助けを頼める人が「いない／わからない」が36％であった。地域や他の人のための活動について「すぐにでも／条件があえば活動したい」が33％であった。住民同士の助け合いについて、「利用したい」と思える仕組みは、手続きが簡単（39％）、低料金（31％）、「協力できる」と思える仕組みは、短時間の手伝い（41％）、手続きが簡単（24％）であった。B地区：女性が69％、70歳以上が60％、独居が45％であった。災害時の避難の手助けが必要な人が世帯にいるという回答が15％、そのうち災害時に手助けを頼める人が「いない／わからない」が42％であった。地域や他の人のための活動について「すぐにでも／条件があえば活動したい」が42％であった。結果を関係者と共有し、住民へのフィードバック等について協議した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度に実施予定であった全居住者を対象とした調査を、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施を遅らせたことによる。1年遅れで実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
居住者を対象とした調査結果を住民にフィードバックするとともに、関係者および居住者へのインタビューを実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
関係者へのインタビューにかかるデータ反訳等の費用が発生していないことによる。
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