| 研究課題/領域番号 |
19K11132
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| 研究機関 | 兵庫大学 |
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研究代表者 |
石井 久仁子 兵庫大学, 看護学部, 講師 (70735886)
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| 研究分担者 |
中井 寿雄 金沢医科大学, 看護学部, 准教授 (10708986)
鷺野 貴子 姫路大学, 看護学部, 助教 (20759336) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 独居高齢者 / 意思決定支援 / 在宅生活 / ケアマネジャー / 地域包括支援センター |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ケアマネジャー（以下、CMとする）や地域包括支援センター職員（以下、地域包括職員とする）を対象に、独居高齢者が在宅生活の中断を余儀なくされた状況と、独居高齢者に対する意思決定支援の現状を明らかにすることによって課題を整理することである。そのうえで独居高齢者の在宅生活の継続が困難になる前に、本人と援助者（専門職）がそれぞれに備えができるよう、意思決定支援に必要な支援項目をリスト化する。
新型コロナ感染症の蔓延により当初の研究方法の見直しが生じたため、webによる全国規模の横断調査に変更して研究を進めた。これまでに、先行研究をもとに共同研究者間で協議をして調査票を作成し、CM資格を持つ3名の現任の地域包括職員のテスト回答とヒアリングを経て内容を修正した。調査内容は、調査対象者の基本属性、独居高齢者が在宅生活の中断を余儀なくされた状況、高齢者の意思決定のために行っている支援、在宅生活継続に関する意思決定支援において難しかった状況、高齢者の意思確認が不十分なままで生活の方向性を決定せざるを得なかった経験など22項目で構成した。
今年度は、倫理審査委員会の承認後、全国から地域層別無作為抽出法によって抽出した居宅介護支援事業所に所属するCM1002人および地域包括職員1000人を対象に、SurveyMonkeyによるWebベースの横断調査を実施した。
CMは1002人中244名から回答を得（回答率24.4％）、そのうち全項目で有効回答があった211名を分析対象とした。同様に、地域包括職員は1000人中284名から回答を得（28.4％）、233件を分析対象とした。CM211名の調査結果については解析を終了し、結果を学術雑誌に公表した。現在は地域包括職員の調査結果についても解析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の計画では3年間で終了予定であった。しかし、新型コロナ感染症の蔓延により、高齢者支援機関のスタッフや独居高齢者のインタビューが困難となったため、研究方法を全般的に見直す必要が生じた。同時に、研究者自身も感染症対策の一環として、通常業務に加えて保健所の応援やワクチン接種等の対応をおこなったため、研究方法の見直しまでに時間を要した。
見直し後の研究方法ではインタビューを断念し、webベースの横断調査に変更した。調査票は文献レビューを広く行い、先行研究をもとに共同研究者間で協議をして作成し、その後CM資格を持つ3名の現任の地域包括職員のテスト回答とヒアリングを経て内容を修正した。当初の計画では調査対象を兵庫県と石川県の2県に設定していたが全国調査に変更した。昨年度は調査票を作成して倫理審査委員会に提出した。今年度は調査を実施して、CMの調査結果についての分析と詳細な解析を行い、結果を学術雑誌に発表した。現在は地域包括職員の調査結果の分析中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域包括職員の調査結果についての分析と詳細な解析を行って、共同研究者とともに報告書を作成し、報告書を希望する調査協力者と関連機関に配布する。研究成果は学術雑誌に公表し、共同研究者のホームページでも紹介をして普及を目指す。また、今年度解析を終了したCMの調査結果についても報告書を作成し、同様に調査協力者と関連機関に配布し、ホームページでも紹介する。
CMと地域包括職員の2つの対象の比較を行って特性の違いを明らかにし、それぞれに必要なサポートシステムについて探索する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
感染症対策によって研究方法の見直しを余儀なくされたことと、調査の回答率を上げて精度の高い調査家㏍を得るために、CMや地域包括職員の業務が平常に近い状態に落ち着く時期を待っ手調査を実施したため、研究遂行に時間を要した。調査は今年度終了し、CMの調査結果については詳細な解析まで終了し、学術雑誌に公表した。2023年度は地域包括職員の解析を行い、成果を学術雑誌に公表する。また、研究報告書を作成し、希望する研究協力者や関連機関に配布売る予定である。
【使用計画】
2つの職種の調査結果の報告書の作成と配布、サポートシステムを探索していくためのヒアリングの参加者の旅費と謝金、これらを進めていくための事務作業の補助者の人件費、専門図書、文房具、および、研究成果を学術雑誌に公表するための費用として使用する。
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