| 研究課題/領域番号 |
19K11161
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
坂田 由美子 筑波大学, 医学医療系, 名誉教授 (30347372)
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| 研究分担者 |
高田 ゆり子 筑波大学, 医学医療系(名誉教授), 名誉教授 (90336660)
大宮 朋子 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (90589607)
出口 奈緒子 筑波大学, 医学医療系, 助教 (20824204)
菅原 直美 常磐大学, 看護学部, 講師 (50786126)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 発達障害 / 乳幼児健康診査 / 養育者支援 / 保健師 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、保健師による発達障害児の養育者への早期からの継続した支援に活用できる子育て支援ガイドラインの開発である。2020年度は、2019年度に全国市区町村の母子保健担当保健師対象に実施した質問紙調査のうち、自由記述で回答を求めた市区町村保健師が実施している発達障害児とその養育者への早期支援のための工夫点、継続支援のための工夫点について質的分析を行った。その結果、早期支援のために工夫していることは、早期からの養育者との信頼関係づくり、地区担当保健師への引継ぎ、関係部署・関係機関との連携、幼稚園・保育園との情報共有、心理相談・親子教室・療育教室などの紹介等であった。継続支援のために工夫していることは、関係機関間での発達障害児支援のためのネットワークを作り活動、関係職種で話し合い支援プランを立案し支援後に見直し修正を行う、地区担当保健師による定期的な訪問・電話等での継続的フォロー、幼稚園・保育園との連携、医療機関・発達支援センターなど関係機関との連携、専門機関への引継ぎ等であった。市区町村保健師は、地域における社会資源を活用しながら、養育者との信頼関係をベースに早期支援、継続支援を実施していることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行により発達障害児の養育者対象の面接調査が実施できなかったために遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、発達障害児の養育者を対象に、自閉症スペクトラム（ASD）、学習障害（LD）,注意欠陥多動性障害（ADHD）の養育者各5名程度に面接調査を依頼する予定である。新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、質問紙調査等の他の方法も検討していく予定である。
作成手順は、①2019年度、2021年度の調査結果から導きだされた支援内容を中心に、養育者が発達障害の特性を強みとして捉え、養育者の不安を解消して子育てに向き合えるような支援ができる保健師のためのガイドライン案を作成する。②上記①で作成したガイドライン案の妥当性を検証するために、デルファイ法で保健師10名と養育者10名に内容の確認を依頼し検証を行い、最終的なガイドラインを作成する。また研究成果の学会発表を行い研究の総括をする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度実施予定であった面接調査ができなかったために、それに伴う経費も未使用となり次年度使用額となった。未実施の養育者対象の調査に使用予定である。
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