| 研究課題/領域番号 |
19K11191
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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| 研究分担者 |
池内 里美 金沢医科大学, 看護学部, 講師 (30727475)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
小山 善子 金城大学, 医療健康学部, 特任教授 (90019943)
入谷 敦 金沢医科大学, 医学部, 講師 (90595323)
高橋 裕太朗 金沢大学, 保健学系, 助教 (90871559)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 若年性認知症 / 就労継続 / 事業所 / 地域職域連携 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度は、全国で若年性認知症と診断された方の就労支援を行う若年性認知症支援コーディネーター(以下、コーディネーター）を対象に、令和元年度の就労支援における現状及び、職場や地域との連携について、郵送による質問紙調査を実施した。39名から回答があり、回答者は男性5名、女性34名、平均年齢は47.2歳であった。若年性認知症への支援経験年数は５年未満24名、5年以上14名、無回答1名であり、所属施設内のコーディネーター配置は、複数23名（59.0％）であった。
一般就労支援について地域連携体制が整っていると回答したのは12名（30.8％）、一般就労支援のための地域連携会議開催をしていると回答したのは21名（53.8％）であり、連携先は認知症疾患医療センター17名（43.6％）、県の認知症施策担当課16名（41.0％）、次いで産業保健総合支援センター、障害者職業センターであった。
令和元年度に一般就労支援を行ったコーディネーターは21名で、一人当たりの担当経験は平均5名であった。事業所と連携している、まあ連携していると回答したのは17名（80.9％）、連携内容は業務内容、認知症の症状がいずれも15名（71.4％）、次いで配置転換、休職・復職時期、会社の支援体制であった。医療機関と連携している、まあ連携していると回答したのは20名（95.2％）、連携内容は認知症の症状17名（80.9％）、認知能力の変化11名（55.0％）次いで受診への同行、業務内容であった。一般就労への支援における課題についての自由記載では、早い段階で退職に至っていること、初期の段階での相談が少ないこと、事業所にメリットがないと一般就労の継続は難しいことなどがあった。引き続き結果の詳細な分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大のため、対象の確保が難しくインタビュー調査が思うように進んでいない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
若年性認知症コーディネータへの職域地域連携に関する全国調査の結果をまとめ、学会に報告予定である。聞き取り調査による事例の収集を行い、就労している当事者がエンパワー出来る就労継続支援を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの影響により研究に係るエフォートが予定を下回ったこと、予定のインタビューが実施できなかったことにより、次年度使用額が生じた。
次年度使用額と令和３年度に請求した助成金については、インタビューの謝礼、インタビュー内容の逐語録作成、調査結果の学会発表、論文作成、モデル案に対する専門家からの助言等に使用する予定である。
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