| 研究課題/領域番号 |
19K11220
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| 研究機関 | 大和大学 |
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研究代表者 |
下園 美保子 大和大学, 保健医療学部, 准教授 (90632638)
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| 研究分担者 |
大山 早紀子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20722284)
新藤 健太 群馬医療福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (00752205)
加藤 宏公 愛知県立大学, 看護学部, 助教 (00825531)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | プログラム評価 / ロジックモデル / 介護予防プログラム / 閉じこもり予防 / インパクト理論 / プロセス理論 / 効果的援助要素 |
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| 研究実績の概要 |
これまでの研究で明らかにした「閉じこもり高リスク者を対象とした、訪問支援と地域サロンの統合化プログラム」（暫定版）に対して、2021年度は2020年度同様、評価活動の内容や成果評価の実態把握を目的とした全国の地域包括支援センター対象の質問紙調査と、優良な活動を展開している施設に対してその活動内容を聞き取る調査を予定していた．しかし、新型コロナウイルスまん延による緊急事態宣言が複数回発出されたことから、調査対象となる地域包括支援センター等は対応に追われ、現場からも現在対応できないと協力辞退が相次いだこともあり、本年度も全国調査の実施は見送られた．
そのため、2021年度はパイロット調査を2か所の地域包括支援センター保健師に依頼し，その結果を基に調査項目の精緻化をより深めることとした．検討方法は，実施する内容ではなく『効果的』な項目で整理されたプログラムになっているか，インパクト理論とプロセス理論が現場感覚と解離していないか，閉じこもりの状態に応じた項目が網羅されているか，などを視点に行った．
結果，コロナ蔓延下で地域住民や要支援者と専門職との関わり方や役割に一部変化がみられること，地域において地域サロンの役割が徐々に変化していることなど，時代の変化に合わせたプログラムに修正する必要があることが明確になった．また，調査項目が多く，現場の負担が大きいという意見があったことから，『効果的な』援助要素に絞り込むための議論がなされた．更に対象者として精神疾患のある方は除外することが研究班全体で確認された．
その上で，議論の結果を調査票に反映させ，調査研究が実施できるように調査票の体裁や内容の精緻化を図るとともに，本研究結果がインパクト理論やプロセス理論との整合性がとれるように随時検討を重ね，暫定的な修正版にまとまった．
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスまん延による緊急事態宣言が複数回発出されたことから、調査対象となる地域包括支援センター等は対応に追われ、現場からも現在対応できないと協力辞退が相次いだこともあり、本年度も全国質問紙調査の実施は見送られたため．
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| 今後の研究の推進方策 |
調査項目を可能な限り減らすことや回答しやすい方法を検討し，調査協力機関の負担を減らせるよう調査票の項目数・レイアウト・調査方法を再検討する．
全国質問紙調査後に行う優良な活動を展開している施設へのインタビューについても，ZOOMや電話など非接触型での実施を検討し，研究目的の達成に支障がない程度に調査項目の簡素化を図るなど，コロナ対応に疲弊している現場に最大限の配慮を行う．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスまん延による緊急事態宣言が複数回発出されたことから、調査対象となる地域包括支援センター等は対応に追われ、現場からも現在対応できないと協力辞退が相次いだこともあり、本年度も全国調査の実施は見送られたため．
使用計画は，アンケート調査委託費（原稿，印刷，発送，回収，入力，単純集計，集計表作成．報告書作成，調査報告書発送）50万円，インタビュー調査委託費（逐語録作成，一次分析，報告書作成，調査報告書発送）40万円，報告書公開に係る委託費（インターネット上に報告する様式に整える）50万円，交通費5万円を計上している．．
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