| 研究課題/領域番号 |
19K11236
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
松田 宣子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (10157323)
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| 研究分担者 |
高田 哲 神戸大学, 保健学研究科, 名誉教授 (10216658)
伊東 愛 関西国際大学, 保健医療学部, 講師 (40382270)
石井 美由紀 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
内村 利恵 神戸大学, 保健学研究科, 助教 (80634295)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 子ども虐待 / 発生予防 / 保健師 / 再発防止 / 看護ネットワーク / 子育て世代包括支援センター |
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| 研究実績の概要 |
１．2019年度の調査結果をまとめた。「研究目的」支援を要するハイリスク児の虐待防止・予防のための医療機関看護職と地域保健師との地域連携・協働の実態と課題を明らかにする。「方法」１．研究対象 全国都道府県保健所（519か所）、各保健所管内市町村保健センターの母子保健担当部署の保健師2名。２．調査方法 全国都道府県保健所の母子保健担当部署および管内市町村2か所も含めて郵送による無記名自記式質問紙調査を実施した。３．調査内容：ハイリスク児への支援に関する地域連携システムの有無、システムの構成機関および職種、支援対象、看護職間での連携についての有用性、システムの連携内容や課題などである。「結果」全国都道府県保健所（519か所、市町村2か所）に配布し、285の回答を得たうち有効回答は282であった。回答者の内訳は都道府県保健師132、市町村保健師146であった。ハイリスク児の連携システムがあると回答したのは215(76.2%)であり、そのうち189（67.0％）が実質的な直接の連携を看護職間で行っていた。また、204（72.4％）が直接の連携職種が看護職同士であることは有用であると回答した。医療機関看護職と地域保健師との地域連携・協働の効果として、多い順に情報の共有や支援がスムーズである（68％）、退院前からの継続支援ができる（64％）の回答であった。「結論」都道府県保健所、各保健所管内市町村保健センターの母子保健担当部署より支援を要するハイリスク児の虐待防止・予防のための医療機関看護職と地域保健師との地域連携・協働の実態として支援の有用性が認められた。
２．2020年度研究の実施向けての準備した。「研究目的」地域での子育て支援の実態を把握するために、子育て世代包括支援センターの機能・役割を明らかにすることと、同時に地域における母子保健活動との関連及び位置づけについて明らかにする」
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度予定していた研究課題である「子育て世代包括支援センターの体制および活動に関する実態調査」については、研究倫理審査も終え、研究依頼文書まで作成し、依頼を終えていたが、研究協力者である子育て世代包括支援センター保健師の方々へのインタビュー調査は新型コロナ感染症の対応により多忙であり、調査が実施できない状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の研究「子育て世代包括支援センターの体制および活動に関する実態調査」の実施を2021年の10月以降に新型コロナ感染症の感染が少なくなった時期と考えて実施の延長をすることにした。本研究の研究倫理審査は2021年3月に終え、研究協力者，機関の依頼文書や送付の準備はできているので、いつでも調査が開始できる状況である。この間文献検討なども再度行いたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため調査のための旅費や学会発表などの旅費が使用できなかったため、この項目の残額が多くなった。
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