市町村の保健師分散配置時代に対応した保健師教育プログラムの開発

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K11250
• 研究機関: 埼玉県立大学
• 研究代表者: 田上 豊 埼玉県立大学, 大学院保健医療福祉学研究科, 教授 (90524223)
• 研究分担者: 澤登 智子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (40457809) ; 黒田 真由美 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (60803145)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 保健師 / 分散配置 / 保健師基礎教育 / 保健師教育 / 統括保健師

研究実績の概要

地域住民の健康ニーズの拡大・多様化や保健医療福祉制度の改革等に伴い、市町村保健師の担う業務は拡大・多様化してきている。これに伴い、市町村保健師の配置先も様々な部署に分散配置されてきている。また、市町村保健師の業務は、母子保健、成人保健、精神保健などに関する対人サービスを中心であったものが、施策化・事業化、多職種との連携などの能力がより一層求められてきている。このため、今後の保健師の業務内容の動向と、そこで求められる技術やスキルを明らかにし、保健師の能力を高めていくことが必要となる。本研究では、分散配置先での保健師の業務内容や必要技術・スキルを把握し、今後の保健師への教育プログラムの作成を目的とした。
本年度は、本研究の初年度として、埼玉県内全市町村を対象とした質問紙調査を行い、市町村における保健師の所属に関する実態を把握するとともに、所属先で担当する保健師としての業務内容や必要技術・スキルを把握することを目的とした。この調査は、市町村の統括的立場の保健師を対象とした分散配置の実態に関する調査と分散配置先の保健師に対する業務内容び必要技術・スキルに関する調査とから構成される。
市町村の統括的立場の保健師を対象とした調査は、埼玉県の市町村のうち政令指定都市を除く62市町村を対象として調査を行った。調査項目は、統括的立場の保健師の属性、保健師組織と人材育成への取り組み、保健師分散配置の現状、保健師教育に対する意見等であった。調査実施期間は令和2年1月～2月であった。
調査票は33市町村から回収された。統括的立場の保健師は約4割の自治体で配置されていたが、5割の自治体では配置されていなかった。市町村での保健師活動指針の作成は21，2％、保健師人材育成プログラムの作成は18.2％、保健師のキャリアラダーの活用は60.6％であった。分散配置先の部署数は平均すると約6ケ所であった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究では本年度は埼玉県内の市町村保健師を対象とした調査を計画した。この調査は、①市町村の統括的立場の保健師を対象とした分散配置状況に関する調査、と②分散配置先の保健師を対象とした業務内容と必要スキル等に関する調査、より構成される。
前者の調査は、予定通り配布・回収し、集計分析に着手しているところである。
後者の調査の実施準備を進めている段階において、コロナウイルスの流行が発生したため、この時期における市町村保健師を対象とした調査の実施は不適切であると判断し、調査の実施を延期することとした。なお、②の調査の実施時期については、現段階では未定である。

今後の研究の推進方策

市町村保健師を対象とした調査の実施は、本研究を行う上で不可欠な基礎的情報であり、この調査の実施なしでは研究を遂行することは困難である。コロナウイルスの流行状況の推移を踏まえ、調査の実施時期を判断することとしたい。

次年度使用額が生じた理由

前年度使用額が発生した理由は、初年度に計画していた市町村対象のアンケート調査が、コルナウイルスの流行が発生したため、調査実施時期を次年度以降に延期したためである。
次年度使用額に使用計画は、前年度予定していたアンケート調査の実施に充当する予定である。なお、前年度実施調査の結果、本年度実施予定調査の対象数は、当初計画していたより少なくなることが見込まれること、本年度調査の次年度実施への遅延の影響により、使用額は予定よりも少なくなる見込みである。